原油価格の分析と予想

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20171019日更新

米国原油のアジア向け輸出拡大が続く

20171019日(木曜日) 「市況研究社日報」(石油)第3556
[1] 本年(2017)第3四半期から、金融市場の機関投資家の「買い策動」が続いています。やっかいで、難しい相場です。当社では、現実に立脚し、売りの目標を見失わずに行きたいと考えています。
[2] イスラエルのネタニヤフ首相、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子、そして、米国のトランプ大統領は、イランに対する強硬な封じ込め政策を実施している。ファンドの思惑もそれに連携しているように見えるので、それ相応に、厳しい戦いが続くと思います。当社は、現実に立脚し、彼我の力関係を見ながら無理をせず、ねばり強く目標を追求するつもりです。売り方、買い方の<彼我の力関係>は「ブレント原油」と「ニューヨーク原油(WTI)」の価格差に表れています。現在の水準では買い方に力があります。常に、現実から出発し、現実の中で検証を繰り返して臨んで行くなら、そう間違うことはないと考えています。
●米国石油統計=米メキシコ湾の原油生産
<米国の原油生産(米エネルギー省/EIA
10/07-10/13 1日平均 840万6千 ハリケーン「ネイト」
09/30-10/06  〃  948万0千
09/23-09/29  〃  956万1千
09/16-09/22  〃  954万7千
09/09-09/15  〃  951万0千
09/02-09/08  〃  935万3千
08/26-09/01  〃  878万1千 ハリケーン「ハービー」
08/19-08/25  〃  953万0千

米エネルギー省/EIAは昨夜、「米国石油統計」を発表した。「107日〜1013日」の週間速報です。この期間はハリケーン「ネイト」が米メキシコ湾を進み、ルイジアナ、ミシシッピ、アラバマ州などを通過した時期です。
(@)本年(2017)の米国石油統計では、「826日〜91日」はハリケーン「ハービー」の直撃を受け、「107日〜1013日」はハリケーン「ネイト」の影響を残しています。本年8月のハリケーン「ハービー」と10月の「ネイト」を比較すると、「ネイト」は「カテゴリー1」の小型で印象に薄かったため、すでに忘れていた方もおられるかもしれません。
(A)10月のハリケーン「ネイト」は、米メキシコ湾の原油生産や石油精製のインフラに被害を及ぼすものでなかった。それでも米メキシコ湾の「洋上プラットフォーム」からは技術者や従業員が退避しなければならなかったので、そのあいだは海底油田の供給が停止した。しかも、その操業再開は石油会社の発表よりも遅かった。
(B)石油価格の査定機関である「プラッツ社」によれば、1010日(火)でも「米メキシコ湾の原油生産の59%=日量1024千バレル」が停止していた。「マーフィー・オイル」は109日(月)遅く、「Front Runner」や「Medusa」で回復作業をおこなっていると発表した。「エクソン・モービル」も1010日(火)早朝、「Julia」と「Hadrian South」深海油田で生産を再開したと発表したが、プラッツ社の調べでは1010日(火)も米メキシコ湾の原油生産の内、「日量約100万バレル」が止まっていた。
(C)米メキシコ湾海底油田の洋上プラットフォーム」の従業員は、ハリケーンが接近する前に退避し、ハリケーン通過後に復帰して再開作業を始める。このためハリケーンが通過するときは、施設に被害がなくても数日間の供給が停止します。米メキシコ湾で操業する石油会社がハリケーン通過後、早々と「回復作業」や「生産再開」を発表したあとでも、実際のメキシコ湾海底油田の操業は後ズレしていた。それはちょうど「107日〜1013日」の石油統計に重なっており、米国原油生産の減少幅として表れています。
(D)そうしたことはわかっていたことなので、週末1013日(金)の「日報」で<107日〜1013日の統計に影響を残す>とお伝えしました。米エネルギー省/EIAが昨夜発表した「107日〜1013日」の週間石油統計は、そうした<過ぎ去った事実を確認するもの>であって、「米メキシコ湾の原油生産が将来に向けて日量100万バレル減少する」わけではありません。
●米国原油の輸出拡大
<米国の原油輸出(米エネルギー省/EIA
10/07-10/13 1日平均  179万8千バレル
09/30-10/06  〃   127万0千バレル
09/23-09/29  〃   198万4千バレル
09/16-09/22  〃   149万1千バレル

(@)米メキシコ湾海底油田の洋上プラットフォーム」の従業員は、ハリケーンが接近する前に退避し、ハリケーン通過後に復帰して再開作業を始めるので、施設に被害がなくても操業が数日間停止します。これに対し、米国原油のタンカー積み取りは短期間で再開しています。107日〜1013日の期間も米国原油輸出は「1日あたり1798千バレル」を確認した。
(A)米国原油はカナダ向けだけでなく、アジアにおける市場シェアを拡大している。この数字がどれほど多いかは、サウジアラビアと比較してみればよくわかる。手元のデータによれば、サウジアラビアの本年(2017)8月の原油生産は「日量9951千バレル」、その原油輸出は「日量6708千バレル」、「サウジアラビアの約4分の1」に拡大している。この水準で米国原油が続くなら世界の市場シェアを変えると思います。
(B)今週1016日(月)のニュースでは、韓国の「SK Energy」が「201711月〜20181月」にも米国原油650万バレルを輸入する。「ブレント原油」と「NY WTI」の価格差が拡大していることで、東アジアの石油精製会社にとって米国原油が割安になっているからです。韓国の「SK Energy」は米国原油とメキシコ原油を積み取るために大型タンカー(VLCC4隻を手配した。11月配船では、米国原油300万バレル、メキシコ原油100万バレル、12月配船では、米国原油150万バレル、メキシコ原油50万バレル、来年1月配船では米国原油200万バレル。
●イラク北部情勢(クルディスタン地域政府)
本日の「日報」(石油-2)では、イラク北部のクルド情勢=地中海地域の原油需給をまとめておこうと思います。当社「日報」では、イラク北部の自治政府である「クルディスタン地域政府」について、必要に応じて「情勢分析」をお伝えしてきましたが、それをここで整理します。当社では、トルコはイラク北部の原油、ガスを必要としているので、おそらく、その供給に問題が発生しないように落ち着くと考えています。
(@)イラク北部の「クルディスタン地域政府」は「自治政府」でありながら、単一の行政組織や軍事、警察組織が制度化されているわけではない。「クルディスタン民主党」(KDP)はアルビル県やドホーク県を地盤とし、「クルディスタン愛国同盟」(PUK)はスライマーニーヤ県を地盤としており、クルディスタンの軍事、警察、行政はそれぞれの「党」が統制し、権益あるいは利権を配分している。
(A)クルディスタンの武装組織「ペシュメルガ」は、形式上は「クルディスタン地域政府」の「ペシュメルガ省の国軍」であるが、その兵士の募集、任用、昇進、配置、指揮は「クルディスタン民主党」(KDP)と「クルディスタン愛国同盟」(PUK)が取り仕切っている。「ペシュメルガ」の各師団、各部隊の指揮官は各党幹部から命令を受けており、それぞれ「党の軍隊」です。キルクークには「クルディスタン愛国同盟」(PUK)の「ペシュメルガ」が配属されていた。
(B)クルディスタンには、「クルディスタン民主党」(KDP)と「クルディスタン愛国同盟」(PUK)以外にも有力党派があるが、クルドの軍事、警察、行政、利権などからは排除されている。「変革運動」は昨春(2016)、「クルディスタン地域政府」の統治体制を議会優位に改めることや、同地域の財政・治安制度の見直しを要求したが、「クルディスタン民主党」(KDP)はこれを拒否し、「変革運動」との対立が激化した。「クルディスタン民主党」(KDP)は昨秋10月、「変革運動」に所属する国会議長がアルビルに入ることを阻止し、それ以降は「クルディスタン地域政府」の議会は開催されていない。
(C)バラザーニは「クルディスタン民主党」(KDP)の党首です。そして「クルディスタン地域政府の大統領」であるが、その任期はすでに2015年に終了しており、後任の選出や任期延長の法的措置がないまま今日まで居坐っている。クルディスタンの議会は開催されず、任期満了の「大統領」が居坐ることは、「クルディスタン地域政府」の立法、行政機関の法的根拠を喪失している。そして、予定では、本年11月に「クルディスタン地域政府」の議会、大統領選挙になっているが、その実施には不透明感が残る。
(D)そうした情勢、現実的にはクルディスタンの立法、行政、経済などが破綻しているなかで本年9月、「クルディスタン地域政府」は「独立住民投票」を強行した。アラブ・メディアによれば、「クルディスタン愛国同盟」(PUK)が地盤とするスライマーニーヤ県では「住民投票」というアイデアは熱心には支持されなかった。「クルディスタン愛国同盟」(PUK)のイラク議会グループは反対し、「クルディスタン愛国同盟」(PUK)の創立者タリバーニの息子も投票2日前に反対を表明した。
(E)わが国メディアは『クルド、抗戦の構え崩さず』などと勇ましい見出しで、いかにも内戦が始まるかのように伝えたが、イラク軍が1015日(日)深夜にキルクークに向けて進撃したとき、すでに「クルディスタン民主党」(KDP)傘下の「ペシュメルガ」は、「クルディスタン愛国同盟」(PUK)を「反逆罪」と非難していた。キルクークに展開していた「クルディスタン愛国同盟」(PUK)の軍事組織「ペシュメルガ」は抗戦せずに撤退した。「クルディスタン愛国同盟」(PUK)はイラク政府と事前に秘密交渉を行い、イラク軍を受け入れる調整をした可能性が高い。
(F)アラブ・メディアによれば、クルド内部でも、「クルディスタン民主党」(KDP)のバルザーニ党首のやり方に批判が出ている。「変革運動」に所属するクルド国会議長はバルザーニに「大統領」を辞任するように呼びかけ、彼が辞任すればクルド人全体に対する大きな貢献になると表明した。また、国会議長は、キルクーク情勢に関し、一部のエリートが国富を独り占めにしようとして、クルド人を鎖でつないでいると非難した。
(G)イラク軍は戦闘なしにキルクークに進駐し、その後も「イラク政府」と「クルディスタン地域政府」との係争地にも進駐した。モースルおよびディアラ県でも、係争地は政府軍に引き渡された模様で、現地のペッシュメルガ幹部は「2016年のイラク政府とクルドとの合意に基づく」と表明した。イラク軍によれば、「ペッシュメルガ」は2014年の「イスラム国」登場以前の「クルディスタン地域政府」内に撤収した。
(H)イラク軍とペッシュメルガは、話し合いで協力したり、ペッシュメルガが撤収したり、現在のところ衝突は発生していない。イラク軍はモースルダムに入り、そこでの任務をペッシュメルガと分担したと発表した。双方の合意で、ダムの西側はイラク軍が管理し、東側はペッシュメルガが管理する。モースル南のmakhamour郡では、イラク軍とペッシュメルガの合同軍が展開することになったが、重要拠点に関しては、イラク軍はペッシュメルガの配置を拒否している。モースル北では、「クルディスタン地域政府」境界の最後の検問所からペッシュメルガが撤退し、「クルディスタン地域政府」内2q地点まで撤収した。
(I)ここまで入力したとき、「クルディスタン地域政府」選挙委員会は、11月始めに予定していたクルディスタンの議会と大統領選挙を凍結するとのニュースが入ってきた。上のまとめ(C)で記したように、やはり現状では「クルディスタン民主党」(KDP)も「クルディスタン愛国同盟」(PUK)も、それぞれ準備ができていなかったものと思います。「クルディスタン地域政府」の立法、行政機関の法的根拠には疑問がつきまとう。一方、トルコはイラク北部の原油、ガスを必要としている。おそらく、その供給に問題が発生しないように落ち着くと考えています。
●原油相場の彼我の力関係
別途送信します。


米国原油のアジア向け輸出

2017928日(火曜日) 「市況研究社日報」(石油)第3542
1) 米エネルギー省が昨夜発表した「週間石油統計」によれば、米国原油は「916日〜922日」の期間に「1日あたり1491千バレル」輸出された。
2) 米国原油には、WTIBakkenMarsEagle Ford、Southern Green Canyonなどの油種があるが、アジアはそれら原油の主な輸出先になっている。
3) 米国原油のアジア向け輸出は、タンカーの手配やその運賃などがハードルになっていると考えられてきたが、本年(2017)の成約状況を見ると、米国原油のアジアにおける市場シェアは拡大しており、10-11月も輸出拡大が続く公算が大きい。
4本年(2017)の原油市場は、(@)米国の原油増産と(A)北米原油のアジア向け輸出拡大が大きな特徴です。米国の原油増産とアジア向け輸出拡大は、原油相場の戻りを抑える要因になる。「ブレント原油」と「NYWTI)」の価格差がひらくと、アジア消費国の中東原油の購入価格は割高になる。米国からアジアへの海上運賃を考慮しても、米国原油がアジア市場にシフトしやすくなる。926日(火)のアジア取引時間では「ブレント原油期近11月限」と「ニューヨーク原油(WTI)期近11月限」の価格差が「7ドル」に拡大する場面があった。当社では、このような価格差は<異常>と考えており、紆余曲折があろうと<平均的な価格差への回帰>を追求します。機関投資家の投資資金は本年第3四半期(79月)に「買い策動」を本格化させ、戻りを押し上げてきたが、当社では、ファンドの「買い策動」を<戻りの上辺>と考えて下げを展望します。
●インド
米国原油のインド向け輸出は、919日のニュースでも、インドの「Bharat Oman Refineris Ltd」(BORL)が米国の「Mars原油」(中質サワー油種)を「100万バレル」、11月第3週積みで購入した。インドの「Indian Oil Corp」や「Bharat Petroleum Corp」もすでに米国原油を購入しており、「Bharat Oman Refineris Ltd」は米国原油を購入するインド3番目の石油精製会社になった。インドの「Hindustan Petroleum Corp」でも年内に米国原油を購入する計画がある。※インドの「Indian Oil Corp」は本年7月、米国原油の「Mars原油」を160万バレル、「Western Canadian Select」を40万バレル購入した。
●韓国
韓国の石油精製会社も米国原油を購入している。「GS Caltex」、「Hanwha Total Petrochemicals」、「Hyundai Oilbank」、「SK Innovation」が、400500万バレルの「Eagle Ford原油とコンデンセート、Mars BlendWTI Midland」を購入した。
●中国
中国の「Unipec」(中国石油化工)は、昨年(2016)に850万バレルの米国原油を油送したが、本年(2017)は3600万バレルを運んでいる。
●タイ
「タイ石油公社」(PTT)は、4050万バレルの「Eagle Ford原油」を23カ月ごとに購入している。
●台湾
「台湾中油」(CPC Corp)は、「WTI Midland」と「Eagle Ford原油」を購入した模様。
●日本
今週の記事に、コスモ石油に関するものがあった。コスモ石油の小林久志社長はシンガポールでのインタビューで「これまでのところカナダ産原油は購入していない。今後もし、北米大陸の西海岸側から安定的に原油が供給されるのであれば、ゲームチェンジャーになるかもしれない」との考えを示した。米パイプライン運営会社キンダー・モルガンが進める「トランスマウンテン・パイプライン」の拡張計画により、カナダ西海岸からの原油供給が2019年以降に本格化することが予想されている。石油輸出国機構(OPEC)が生産量を削減し、中東産原油市況に連動するアジア向け原油の価格が他の地域向けよりも割高になっていることから、中国の独立系石油会社を含めたアジア域内の石油精製各社は調達先を中東以外の地域に広げている。小林氏は、こういった状況を背景に同社が中国の独立系石油精製会社と、タンカーへの原油の相積みについて協議中であることを明かした。協議先の企業名については言及を控えた。カナダ産原油は重質で、付加価値の高いガソリンなどの精製量が少なく、付加価値の低い重油が多く精製される。重質原油を効率良く精製するため、コスモ石油は現在、堺製油所(大阪府堺市)の常圧蒸留装置と重質油分解装置への追加投資を検討しているという。小林氏は、この投資計画は20223月末を期限とするエネルギー供給構造高度化法三次告示の目標や、国際海事機関(IMO)が2020年に厳格化する船舶燃料に含まれる硫黄分の規制への対応策にもなると話した。
●米国の週間石油統計
本年(2017)の原油市場は、(@)米国原油の増産と(A)アジア向け輸出拡大が大きな特徴です。
<米国原油生産と需給
出所: 米エネルギー省/EIA
単位: 1日あたりバレル
2017927日発表
      ┏━━━━━━━━━━━━┓ ┏━━━━━━━━━━━┓
週    米国原油生産 原油輸入 供給合計 原油処理量
原油輸出 需要合計
09/16-09/22 954万7千 742万7千 1697万4千 1617万4千
149万1千 1766万5千
09/09-09/15 951万0千 736万8千 1687万8千 1517万2千
 92万8千 1610万0千
09/02-09/08 935万3千 648万0千 1583万3千 1407万8千
 77万4千 1485万2千
08/26-09/01 878万1千 708万3千 1586万4千 1447万2千
 15万3千 1462万5千
08/19-08/25 953万0千 790万5千 1743万5千 1772万5千
 90万2千 1862万7千
08/12-08/18 952万8千 879万0千 1831万8千 1746万1千
 93万6千 1839万7千
08/05-08/11 950万2千 812万6千 1762万8千 1756万5千
 87万7千 1844万2千
07/29-08/04 942万3千 776万2千 1718万5千 1757万4千
 70万7千 1828万1千
07/22-07/28 943万0千 825万3千 1768万3千 1740万8千
 70万2千 1811万0千
07/15-07/21 941万0千 804万4千 1745万4千 1728万5千
103万0千 1831万5千
07/08-07/14 942万9千 799万6千 1742万5千 1711万9千 
72万8千 1784万7千
07/01-07/07 939万7千 761万0千 1700万7千 1724万4千
 91万8千 1816万2千
06/24-06/30 933万8千 774万2千 1708万8千 1714万1千
 76万8千 1790万9千
06/17-06/23 925万0千 801万6千 1726万6千 1689万0千
 52万8千 1741万8千
06/10-06/16 935万0千 787万6千 1722万6千 1715万2千
 51万7千 1766万9千
06/03-06/09 933万0千 802万5千 1735万5千 1725万6千
 72万2千 1797万8千
05/27-06/02 931万8千 834万1千 1765万9千 1722万7千
 55万7千 1778万4千
05/20-05/26 934万2千 798万5千 1732万7千 1751万0千
130万3千 1881万3千
05/13-05/19 932万0千 829万4千 1761万4千 1728万1千
 62万5千 1790万6千
05/06-05/12 930万5千 859万0千 1789万5千 1712万2千
108万6千 1820万8千
04/29-05/05 931万4千 762万0千 1693万4千 1675万9千
 69万3千 1745万2千
04/22-04/28 929万3千 826万4千 1755万7千 1717万7千
 53万8千 1771万5千
04/15-04/21 926万5千 891万2千 1817万7千 1728万5千
115万2千 1843万7千
04/08-04/14 925万2千 781万0千 1706万2千 1693万8千
 56万5千 1750万3千
04/01-04/07 923万5千 787万8千 1711万3千 1669万7千
 68万9千 1738万6千
03/25-03/31 919万9千 785万0千 1704万9千 1642万9千
 57万5千 1700万4千
03/18-03/24 914万7千 822万4千 1737万1千 1622万6千
101万0千 1623万6千
03/11-03/17 912万9千 830万7千 1743万6千 1580万1千
 55万0千 1635万1千
03/04-03/10 910万9千 704万5千 1615万4千 1547万2千
 71万7千 1618万9千
02/25-03/03 908万8千 815万0千 1723万8千 1549万2千
 89万7千 1638万9千
02/18-02/24 903万2千 758万9千 1662万1千 1566万4千
 72万1千 1638万5千
02/11-02/17 900万1千 728万6千 1628万7千 1527万1千
121万1千 1648万2千
02/04-02/10 897万7千 849万1千 1746万8千 1545万8千
102万6千 1648万4千
01/28-02/03 897万8千 937万2千 1835万0千 1589万3千
 56万7千 1646万0千
01/21-01/27 891万5千 829万0千 1720万5千 1594万7千
 54万9千 1649万6千
01/14-01/20 896万1千 781万0千 1677万1千 1604万7千
 59万9千 1664万6千
01/07-01/13 894万4千 837万8千 1732万2千 1646万8千
 70万4千 1717万2千


「クルド」の住民投票

2017926日(火曜日) 「市況研究社日報」(石油)第3540
原油相場は925日(月)、「クルド自治政府」が実施した「住民投票」とともに上昇した。
2017925日(月)
限月       ブレント原油    NY(WTI)    価格差
11月限(2017)  59.02 +2.16   52.22 +1.56   
6.80ドル
12月限(2017)  58.43 +2.01   52.52 +1.49   
5.91ドル
01月限(2018)  58.03 +1.93   52.74 +1.43   
5.29ドル
02月限(2018)  57.75 +1.85   52.84 +1.37   
4.91ドル
03月限(2018)  57.55 +1.77   52.88 +1.32   
4.67ドル
04月限(2018)  57.40 +1.70   52.86 +1.26   
4.54ドル
05月限(2018)  57.26 +1.63   52.80 +1.20   
4.46ドル
06月限(2018)  57.11 +1.54   52.71 +1.13   
4.40ドル
07月限(2018)  56.97 +1.44   52.59 +1.06   
4.38ドル
(@) イラク北部の自治政府である「クルディスタン地域政府」は925日(月)、「独立を問う住民投票」を強行した。今朝の野口雅昭氏の言葉を引用すれば、「イスラエルを除けば、世界中のほとんどの国が反対していたクルドの住民投票が925日(月)に行われ、投票時間を1時間30分延長して終了した。」「このかん大きな事件はなく、キルクーク周辺等でペシュメルガとシーア派民兵の間での小競り合いがあった程度で平穏に終わった模様です。」「但し、キルクークを支配するクルド行政当局は投票後、同市に外出禁止令を敷いた模様。」
(A) 原油市場の思惑人気は、イラク北部のキルクークを含むクルド支配地域からの「原油輸出停止懸念」を「材料」にしたように思う。イラク北部のクルド支配地域からは、キルクークを含めて日量60万バレルの原油が生産されており、そのほとんどがトルコまでパイプラインで油送され、トルコから積み出されている。トルコ政府が「クルド独立」に反対し、パイプラインを閉鎖するなら、「ブレント原油」の思惑要因になる。
(B) トルコやイランは、この「住民投票」に反対した。とくに、トルコのエイドアン大統領は、イスタンブールで開催されていた国際オンブズマン会議で、クルドの「住民投票」を「違法」と非難し、トルコ軍の演習を継続すると共に、ハブル国境ゲートの片側を閉鎖した。現在、イラク北部からトルコへの通過は止められている。925日(月)の原油市場は、エルドアン大統領の発言に反応した可能性が高い。
<トルコのエルドアン大統領の発言
「イラク・クルド地域政府の違法な住民投票の決定は、イラクの内情を考慮すると、不当利得がぷんぷん臭う試みである。この違法な住民投票は認められない。最も困難な時に我々は彼らと共にあった。地域はある一族のみの生活空間ではない。この違法な住民投票は、結果は無視し、無効で違法である。」「この必要な措置(トルコ軍の演習とイラク北部からトルコへの国境ゲート閉鎖)は無駄に講じられたのではない。現在イランも同じ状況にある。国境は現在イラク側への通過のみが許可されている。今週中にはそのほかの措置も発表する予定である。国境は閉鎖される。さて今後イラク・クルド地域政府は、どのルートを使ってどこに石油を輸送して販売するのか。バルブは我々が持っている。バルブを閉めた瞬間に終わりだ。」 
(C) しかし、当社では、中東やアフリカで起きていることを単純な物差で見てはならないと考えています。イラク北部の自治政府である「クルディスタン地域政府」は2015年以来問題が山積しており、「自治政府」といいながら実際の軍事、警察、行政は、それぞれの党(あるいは部族)の統制下にある。「クルディスタン」の経済基盤の70%はトルコとの貿易に依存している。「民族自決権」絡みの問題が発生すると、トルコのエイドアン大統領を「悪者」にして、クルドを贔屓目(ひいきめ)に見る傾向がある。実際は「被抑圧民族」だからといって「常に善人である」わけでなく、駆け引きもあれば、狡さもある。
(D) 当社は、こうした「時事ニュース」の印象に重きを置くことに同調しない。それよりも「ブレント原油期近11月限」と「ニューヨーク原油(WTI)期近11月限」の価格差が「7ドル」に拡大していることが<異常>です。「ブレント」と「WTI」の「7ドルの価格差」は正当化できるものではないので、<平均的な価格差への回帰>(平均への回帰)を展望します。
●「目の前の印象」を過大評価してはならない
イラク北部の自治政府である「クルディスタン地域政府」と軍事組織の「ペシュメルガ」は、単一の組織があるわけではなく、それぞれの党(あるいは部族)の統制下にある。具体例を一つ紹介します。918日夕刻、キルクークで銃撃戦があった。その報道をめぐって下記の討論があった。
A氏:トルコマンと揉めたならPUK(クルディスタン愛国同盟)の警察でしょうか?
B氏:恥ずかしながらクルド自治区で警察と軍がPUK(クルディスタン愛国同盟)とKDP(クルディスタン民主党)で分かれていたとは知りませんでした。バルザーニはKDP(クルディスタン民主党)の党首だったと思いますが、上記の通りなら彼は警察は掌握していないということでしょうか?うかつながら、現在のクルド自治区は警察も含めてバルザニが抑えていると思い込んでいました。
A氏:上層部の構造及び人数比率なんかは知らないのですが、軍は師団ごとに分かれてます。モスル戦はKDP師団のみ、キルクーク、トゥーズ・フールマートゥー、ハーナキーン等はPUKの師団のみが動いてました。ざっくりだと東西で分れてる感じですね。シリア国境でPKK(クルディスタン労働者党)やYPG(クルド人民防衛隊)と揉めたのはKDP師団のところで、モスル戦前にトルコ軍を引き入れようとしたのはKDP系の警察。その辺から察するに、キルクークなのでPUK系のところと揉めたのかなと・・・雑な推察ですが。少し話がずれますが、最近KDPとロシアが色々コンタクト取ってるようで昔と逆転してますね。数日前のガス管通す話とか、話がごっちゃごちゃで複雑怪奇です。
B氏:なるほど、ということは軍がどちら、警察がどちらという訳ではなく、要するに、軍内部も系統が分かれているということですか?クルドの場合の組織形態は知りませんが、通常師団というのは最低でも8000名くらい(たしか自衛隊がそうのような?)、多ければ2万に近い所もあり、一応自己完結型の集団ですから、歩兵でも戦車や砲兵も有していたり、当然ながら通信部隊、補給部隊等も保有していますが、クルドの場合もそういうことなのでしょうか?それとも、一応の組織上の名称に過ぎず、必ずしも近代国家の師団と同じようなものではない、ということなのでしょうか?
A氏:一応上層部(司令部)はあるのでそこは混在だと思います。どの程度組織として生きてるかは疑問ですが、トルコ軍を拒否したりもしてるので一応話し合いはしてるかと。イラクでの戦い見ても双方の師団が一緒に動いた形跡もないですし、其々の領域は犯さずって感じでしょうか。内戦後の統合からそのままなんじゃないでしょうか。日付的にかぶっているのがロシアとバルザーニがガスパイプライン建設で合意した日で、KDP支配地域からトルコにガス送るんじゃないかって話もありますね。トルコは前からKDPからのガス欲しがってた。普通であればガスプロムが契約って話ですが、契約したのはガス会社じゃなく石油会社でプーチンの財布ロスネフチ、今年2月に本業の石油もクルドと契約してます。PUKにしてみればロシアもトルコも面白くない相手なので、バルザーニは良く押し通したなって感じですが。
●「クルド自治政府」には問題が山積している
イラク北部のクルド支配地域の原油は、トルコまでパイプラインで油送され、トルコでタンカーに積み取られる。トルコ政府がパイプラインを閉鎖し、輸出を止めるなら、たしかに「原油相場の思惑要因」になるけれども、それほど物事は単純だろうか?「クルディスタン地域政府」の立法、行政は停止しており、単一の行政組織や軍事、警察組織は存在せず、経済はトルコとの交易に依存している。それを「独立を問う住民投票」で覆い隠すことはできないと思います。トルコがイラク北部の原油輸出を止めたとき、それぞれの党(あるいは部族)で分配していた資金や雇用機会は失われる。
<日本エネルギー経済研究所 中東研究センター 主任研究員 吉岡 明子のリポート
201611月 ※無断で、一部を抜粋します。
「自治や独立を求めるクルドの反乱兵は”死に向かう者”を意味するペシュメルガと命名された。一方、トルコのPKK(クルディスタン労働者党)の兵士は、戦闘員としての訓練だけではなく、クルド民族の歴史や革命思想教育を受けたプロフェッショナルであるという自負のもと、自らをゲリラと位置づけ、ペシュメルガとは名乗らない。
「仮にクルディスタンが独立国家になったら,果たしてペシュメルガは本当に国軍として機能し得るのかというと、極めて懐疑的にならざるを得ない。
「形式上は、自治政府であるクルディスタン地域政府がペシュメルガ省(国防省に相当)を通じて、ペシュメルガを統括していることになっている。だが現実には、1980年代までイラク政府に対する武力闘争を率いていた二大政党が、未だにそれぞれの配下に大勢の兵士を抱えており、統合の必要性が再三指摘されながらも、実現には至っていない。
「イラク軍の撤退によって、1980年代まで山間部を拠点にゲリラ戦に従事してきたペシュメルガの組織や役割も変化する。すなわち,党や個人が支配する民兵組織から,1992年の選挙によって発足した自治政府のもとで、一元的に組織化された公式な軍隊へ再構成されることが目指された。この時期に特徴的なこととして、それまでほぼボランティアで、村人の支援に支えられ活動していたペシュメルガが、定期的に給与を得る公務員に近い形に変化したことである。彼らの多くが数少ない雇用機会の一つとしてペシュメルガに参加することを選んだ。特定の党の影響力が強い地域では、その党への忠誠心が経済的な恩恵をもたらしたという事情もあった。
「期待されたペシュメルガの統合は、現実にはほとんど進まなかった。
「大きな問題は、統合部隊であるはずの地域防衛軍についても、内実は統合されているとは言いがたい点である。形式上はペシュメルガ省のもとにあっても、部隊の指揮官は党の指導者から命令を受けており、党間での諜報共有も限られている。ペシュメルガ兵士の募集、任用、昇進、配置などに関する意思決定を取り仕切っているのは自治政府ではなく依然として党である。
「このように、KDP(クルディスタン民主党)とPUK(クルディスタン愛国同盟)のペシュメルガは,自治区においては事実上の国軍としての役割を果たしているとはいえ、統合の試みが始まってから20年以上が経つにもかかわらず、依然として統一された指揮系統を持つ軍隊とは言いがたいのが実情である。
「その背景には、クルディスタンの部族主義的な文化・社会背景が指摘できる。反政府武装闘争を組織するにあたって、知識層にクルド・ナショナリズムが広がる一方で、闘争に必要な戦闘員を動員できたのは部族長であり、彼らの間ではあくまで自分たちの部族に恩恵が得られる限りにおいてナショナリズムを支持するという部族ナショナリズムが根強く存在していた。時代とともにそうした部族主義は下火になっていったが、1990年代の自治区形成後は、党に対する忠誠心と引き替えに、党から雇用機会や安全などを得るという、党を単位としたネオ部族主義が広がった。
「党のリーダーは、自分の党やその支配地域に対してもつ絶対的な権限を、自治政府という新たな仕組みに移譲することを拒み、これがペシュメルガの統合を妨げる要因となった。
KDPの部族的な性格を嫌って結党されたPUKも、過去40年の間に、極めてKDPと似た組織構造を持つようになっている。党首のジャラール・タラバーニが2012年末に脳梗塞に倒れて指導者としての役割を果たせなくなった後も、いわば部族長のように、党員の忠誠を集め続けており、党首の正式な交代は話題になっていない。そして、タラバーニの妻や息子、親戚が、PUKのペシュメルガや党財政に強い影響力を持って一族で権力を掌握しているという批判も増えている。
「クルディスタンでは1990年代以降、国旗や国歌の制定、クルド語による教育システムの構築など、自治区を事実上の国家と見なして、様々な面で国家形成が進んだ。しかし、上述したネオ部族主義は、権力の交代を前提とした民主主義とは相容れず、選挙結果に基づいた連立政府の形成や、大統領任期の制限などにおいて、統治システムに多くの問題を来している。
「自治区であるクルディスタンが将来、独立した国家となり得るかという問題を考える時、国際社会や周辺国から国家承認が得られるかどうかという点がまず指摘できる。だが同時に、ネオ部族主義を脱却して、ペシュメルガを統合し、それを自治政府の下で統治できるかどうかという、内政問題も大きな課題として残っているのである。
<中東調査会 岡上席研究員の報告
中東調査会の岡上席研究員も本年(201727日、次のように報告した。
「クルディスタン民主党(KDP)と変革運動との対立が高じた結果、201610月に治安部隊が変革運動に所属する国会議長が議会のあるアルビルに入ることを阻止し、以後国会が開かれていない。そのため、「人権委員会」、「綱紀粛正委員会」、「金融監視委員会」の責任者の任期が更新されなかった。クルド地区では、2015年秋に地区の大統領も任期が満了したまま任期更新も後任の選出も行われておらず、政治の停滞が続いている。また、国会も停止状態で、今般の事例のように行政機関の人事やその活動の法的根拠に悪影響が出ている。こうした状況に対し、地元の政治家らからは政府機関の汚職が拡大したなどの批判も出ているが、立法・行政の停滞の原因である諸政治勢力間の対立が解消する見通しは立っていないようである。」「現在の停滞が、その原因となっているクルドの諸政治勢力や政治家たちの非民主的・権威主義的体質を反映したものととられれば、クルド地区に対する内外の評価をも落とすことになろう。」
●当社の立場と意見
(@) 「住民投票」という「目の前の印象」を過大評価してはならない。
(A) 「クルド自治政府」は問題が山積している。
クルディスタン地域政府の大統領の任期は2015年秋に終わっており、そのあとの選出が止まっている。国会は201610月以降開かれていない。クルディスタンの軍事、警察、行政は、PUK(クルディスタン愛国同盟)とKDP(クルディスタン民主党)が利権と雇用を分け合い、他党を締め出している。現状の「クルド」は財政および内政の問題、経済および貿易に大きな問題をかかえている。イラク北部の「クルド・ナショナリズム」にとって、「原油」「ガス」は「経済的恩恵の基盤」であり、それを棄損する政策は考えにくい。そんな力もないと思います。一方、トルコは「クルド」の原油、ガスが欲しい。
(B) 当社では、原油市場の「時事ニュース」を材料にしない。それよりも、本日926日(火)の原油市場で「ブレント原油期近11月限」と「ニューヨーク原油(WTI)期近11月限」の価格差が「7ドル」に拡大しており、このような価格差は<異常>です。<異常な価格差>を将来の推定の基準にすることはできません。当社は、<平均的な価格差への回帰>を展望します。


ドル円について

2017922日(木曜日) 「市況研究社日報」(石油)第3533
●「ドル高/円安」なのか?
(@)米連邦準備制度理事会は919日−920日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、20072008年のサムプライム信用危機(リーマン破綻)後の量的緩和策を終了し、10月から米国債や住宅ローン担保証券(MBS)など保有資産の縮小に乗り出すことを決めた。「日本経済新聞」など大手メディアは、「米国の量的緩和終了=米国債の利回り上昇」と報じ、「米金利上昇=米ドル買い」のバイアスで伝えた。たしかに、米連邦準備制度が米国債や住宅ローン担保証券(MBS)など債券投資を縮小するとき、米国債利回りは上昇すると予想する向きが多い。しかしながら、米連邦準備制度理事会が「量的緩和の終了」「政策金利の引き上げ」に着手したとき、市場が将来の成長とインフレ見通しに疑問を抱くようなら、むしろ米国債の安全性が買い直され、債券利回りが低下することもあり得る。
(A)2008年の金融危機で米国や欧州、日本や中国が実施した金融緩和は膨大なもので、国際金融協会(IIF)によれば、20173月の世界の公的・民間債務は217兆ドルと10年で1.5倍に増えた。米国の連邦政府債務も危機後に20兆ドルと倍増した。ある意味で、2008年金融危機後の回復は、各国中央銀行による金融緩和によって押し上げられた<人工的なもの>であった。したがって、その「出口」も難しいものになると思います。
(B)今回の米連邦準備制度理事会の連邦公開市場員会(FOMC)の決定についても、その政策変更が今後数カ月先、1年先、2年先の米国経済にどのような影響を及ぼすのか、検討しなければならない。この先の米国経済の成長に疑問を抱かせるようなら、米国債が買い直され、米10年債利回りを押し下げることになる。このことは、「金利を下げれれば投資が増える」という先入観が間違っているのと同じです。「成長のない市場」でいくら金利を引き下げても、投資は増えません。将来の成長ダイナミズムがあるところは、金利が高かろうと投資は拡大します。それと同じように、市場が将来の成長とインフレ見通しに疑問を抱くようなら、債券の安全性に投資資金が向かう。思惑人気が期待するほどには、日米金利差は拡大しない。
<このあと2017年連邦公開市場委員会(FOMC)の開催日程
米国現地10月31日(火)─11月1日(水)
11月1日米東部夏時間午後2時(1800GMT、日本時間11月2日午前3時)に声明発表
米国現地12月12日(火)−12月13日(水)
12月13日米東部標準時間午後2時(1900GMT、日本時間12月14日午前4時)に声明発表、日本時間午前4時半に記者会見
2017年に投票権を有する地区連銀総裁
ニューヨーク連銀総裁
シカゴ地区連銀総裁
フィラデルフィア地区連銀総裁
ダラス地区連銀総裁
ミネアポリス地区連銀総裁
●本日922日(金)の為替
(@)米10年債利回りは「2.10%前後〜2.30%台」の往来が続いている。ドル円は<第1段階>後の<幕間のインターバル>という認識です。
(A)米国債利回りから見て、本日922日(金)の為替は「1ドル=112.75112.30111.85円」あたりを目安に考えます。
<データ=米国債利回りと「ドル円」
米国債の利回り(%)      為替(ドル円)
米国日付  10年債  2年債   日本日付 東京仲値
09/21    2.27  1.45   09/22
112.75-112.30-111.85
09/20    2.28  1.45   09/21  112.53円
09/19    2.24  1.40   09/20  111.61円
09/18    2.23  1.40   09/19  111.46円
09/15    2.20  1.39   09/18  休み
09/14    2.20  1.37   09/15  110.21円
09/13    2.20  1.35   09/14  110.65円
09/12    2.17  1.33   09/13  110.14円
09/11    2.14  1.32   09/12  109.53円
09/08    2.06  1.27   09/11  108.44円
09/07    2.05  1.27   09/08  108.40円
09/06    2.10  1.30   09/07  109.19円
09/05    2.07  1.30   09/06  108.64円
09/04    休み       09/05  109.66円
09/01    2.16  1.35   09/04  109.83円


石油市場について

2017914日(木曜日) 「市況研究社日報」(石油)第3533
●米債券市場と為替(ドル円)
[1] 今朝の米債券市場は、米国債利回りが上昇。10年債利回りは2週間半ぶりの「2.20%」をつけた。しかし、米インフレ率が長期にわたって抑制される見通しに「変化」が発生したわけではない。米10年債利回りの水準は「2.10%前後〜2.30%台」の往来が続いている。昨夜発表された「8月米卸売物価指数」(PPI、最終需要向け財・サービス)も前月比0.2%上昇で、事前予想の0.3%を下回った。
[2] 当社では、現在の為替(ドル円)について、本年4月以降の<幕間のインターバル>が続いていると考えています。本日914日(木)の為替は、米国債利回りが上昇したので、前日との比較感から「110.80110.65110.50円」で揉み合う可能性がありますが、「110.65110.50110.35円」を中心に想定します。「米2年債/10年債利回りと為替」の相関で言えば、ドル円の「110.65円」以上は重いと思います。
●わが国石油会社の購入原油の基準とCIF予想
原油相場では、本年3度目のファンドの「買い策動」が続いています。当社では、現在の原油相場について<戻りの上辺>と考えて、下げを展望しています。
日付     オマーン ドバイ  為替   円貨/KL換算   CIF参考値
9月14日(木)
53.85 53.55  110.65円 37,370円/KL → 38,870円/KL(予想)
9月13日(水) 53.19 52.90  110.14円 36,740円/KL → 38,240円/KL
9月12日(火) 52.46 52.16  109.53円 36,030円/KL → 37,530円/KL
9月11日(月) 52.48 52.10  108.44円 35,660円/KL → 37,160円/KL
9月08日(金) 53.48 53.15  108.40円 36,350円/KL → 37,850円/KL
9月07日(木) 53.41 53.00  109.19円 36,540円/KL → 38,040円/KL
9月06日(水) 52.48 52.16  108.64円 35,750円/KL → 37,250円/KL
9月05日(火) 51.41 51.10  109.66円 35,350円/KL → 36,850円/KL
9月04日(月) 51.04 50.70  109.83円 35,140円/KL → 36,640円/KL

●ドバイ原油
昨日のドバイ原油は「52.90ドル」、本日914日(木)は「53.55ドル」見当です。
2017913日(水)東京時間 午後530
Seller-Buyer   価格
Unipec-Vitol   52.90ドル
Unipec-Vitol   52.90ドル
Unipec-Shell   52.90ドル
Totsa-Shell    52.90ドル
Unipec-Shell   52.90ドル
Unipec-Shell   52.90ドル
Unipec-Shell   52.90ドル
Totsa-Shell    52.90ドル
Unipec-Shell   52.90ドル
Unipec-Shell   52.90ドル
Unipec-Shell   52.90ドル
Unipec-Shell   52.90ドル
Unipec-Vitol   52.90ドル
Unipec-BP     52.90ドル
Unipec-Shell   52.90ドル
Unipec-BP     52.90ドル
Totsa-Shell    52.90ドル
Unipec-BP     52.90ドル
Unipec-BP     52.90ドル
Totsa-Shell    52.90ドル
Unipec-BP     52.90ドル
Totsa-Shell    52.90ドル
Mercuria-Unipec  52.70ドル*
Unipec-BP     52.90ドル

●米エネルギー省/EIAの「石油統計」
8月最終週から「ハリケーン」の影響で、米メキシコ湾岸の石油精製施設の原油処理量が低下している。その一方で、米国の原油生産は前週から回復しています。「石油統計」は厳密な数字ではないので、おおざっぱな<趨勢>として把握しておけばよいと思います。
<米国原油生産と需給
出所: 米エネルギー省/EIA
単位: 1日あたりバレル
2017913日発表
      ┏━━━━━━━━━━━━┓  ┏━━━━━━━━━━━┓
週    米国原油生産 原油輸入 供給合計 原油処理量 原油輸出 需要合計
09/02-09/08 
935万3千 648万0千 1583万3千 1407万8千 77万4千 1485万2千
08/26-09/01 
878万1千 708万3千 1586万4千 1447万2千 15万3千 1462万5千
08/19-08/25 
953万0千 790万5千 1743万5千 1772万5千 90万2千 1862万7千
08/12-08/18 
952万8千 879万0千 1831万8千 1746万1千 93万6千 1839万7千
08/05-08/11 
950万2千 812万6千 1762万8千 1756万5千 87万7千 1844万2千
07/29-08/04 
942万3千 776万2千 1718万5千 1757万4千 70万7千 1828万1千
07/22-07/28 
943万0千 825万3千 1768万3千 1740万8千 70万2千 1811万0千
07/15-07/21 
941万0千 804万4千 1745万4千 1728万5千 103万0千 1831万5千
07/08-07/14 
942万9千 799万6千 1742万5千 1711万9千 72万8千 1784万7千
07/01-07/07 
939万7千 761万0千 1700万7千 1724万4千 91万8千 1816万2千
06/24-06/30 
933万8千 774万2千 1708万8千 1714万1千 76万8千 1790万9千
06/17-06/23 
925万0千 801万6千 1726万6千 1689万0千 52万8千 1741万8千
●米エネルギー省の見通し
[1] 米エネルギー省/EIAは今週912日(火)、8月最終週の「ハリケーン」の影響を踏まえて、来年(201812月に至る見通しを公表した。米エネルギー省/EIAの「短期見通し」は、月間確定値をもとにしているので、上の「週間統計」(速報値)とは異なります。
<米国の原油生産(見通し
出所: 米エネルギー省/EIA
単位: 1日あたりバレル
2017912日発表
       米国原油生産  アラスカ メキシコ湾 本土
       総計       油田  海底油田  48州
12月(2018) 1009万バレル ( 50万  186万  773万 )エネルギー省予想
11月(2018) 1002万バレル ( 49万  183万  770万 )エネルギー省予想
10月(2018) 986万バレル ( 48万  172万  767万 )エネルギー省予想
09月(2018) 966万バレル ( 43万  159万  763万 )エネルギー省予想
08月(2018) 975万バレル ( 44万  171万  761万 )エネルギー省予想
07月(2018) 981万バレル ( 43万  180万  758万 )エネルギー省予想
06月(2018) 982万バレル ( 46万  180万  757万 )エネルギー省予想
05月(2018) 986万バレル ( 48万  183万  755万 )エネルギー省予想
04月(2018) 986万バレル ( 50万  183万  753万 )エネルギー省予想
03月(2018) 983万バレル ( 51万  181万  751万 )エネルギー省予想
02月(2018) 978万バレル ( 50万  179万  749万 )エネルギー省予想
01月(2018) 973万バレル ( 51万  177万  745万 )エネルギー省予想
12月(2017) 969万バレル ( 50万  174万  745万 )エネルギー省予想
11月(2017) 963万バレル ( 50万  170万  743万 )エネルギー省予想
10月(2017) 953万バレル ( 48万  165万  739万 )エネルギー省予想
09月(2017) 929万バレル ( 44万  159万  726万 )エネルギー省予想
08月(2017) 919万バレル ( 43万  163万  714万 )エネルギー省予想
07月(2017) 924万バレル ( 43万  170万  711万 )エネルギー省予想

06月(2017) 909万バレル ( 46万  164万  699万 ) 月間確定値
05月(2017) 917万バレル ( 51万  166万  700万 ) 月間確定値
04月(2017) 911万バレル ( 53万  166万  693万 ) 月間確定値
03月(2017) 913万バレル ( 53万  176万  685万 ) 月間確定値
02月(2017) 907万バレル ( 51万  175万  681万 ) 月間確定値
01月(2017) 885万バレル ( 52万  176万  658万 ) 月間確定値
12月(2016) 877万バレル ( 52万  173万  652万 ) 月間確定値
11月(2016) 887万バレル ( 51万  168万  668万 ) 月間確定値
10月(2016) 878万バレル ( 49万  160万  668万 ) 月間確定値
09月(2016) 855万バレル ( 45万  150万  659万 ) 月間確定値
08月(2016) 871万バレル ( 46万  162万  663万 ) 月間確定値

[2] 米国の石油精製施設の原油処理量は、春季や秋季定修(メンテナンス)があり、季節的な変動があります。米エネルギー省/EIAは今週912日(火)、8月最終週の「ハリケーン」の影響を踏まえて、来年(201812月に至る見通しを公表した。
<米国の原油処理量(見通し
出所: 米エネルギー省/EIA
単位: 1日あたりバレル
2017912日発表
      米国の原油処理量
12月(2018) 1668万バレル  エネルギー省予想
11月(2018) 1631万バレル  エネルギー省予想
10月(2018) 1559万バレル  エネルギー省予想
09月(2018) 1664万バレル  エネルギー省予想
08月(2018) 1685万バレル  エネルギー省予想
07月(2018) 1724万バレル  エネルギー省予想
06月(2018) 1726万バレル  エネルギー省予想
05月(2018) 1705万バレル  エネルギー省予想
04月(2018) 1648万バレル  エネルギー省予想
03月(2018) 1613万バレル  エネルギー省予想
02月(2018) 1576万バレル  エネルギー省予想
01月(2018) 1590万バレル  エネルギー省予想
12月(2017) 1650万バレル  エネルギー省予想
11月(2017) 1618万バレル  エネルギー省予想
10月(2017) 1562万バレル  エネルギー省予想
09月(2017) 1486万バレル  エネルギー省予想
08月(2017) 1681万バレル  エネルギー省予想
07月(2017) 1729万バレル  エネルギー省予想

06月(2017) 1721万バレル  月間確定値
05月(2017) 1721万バレル  月間確定値
04月(2017) 1697万バレル  月間確定値
03月(2017) 1603万バレル  月間確定値
02月(2017) 1555万バレル  月間確定値
01月(2017) 1613万バレル  月間確定値
12月(2016) 1651万バレル  月間確定値
11月(2016) 1622万バレル  月間確定値
10月(2016) 1545万バレル  月間確定値
09月(2016) 1636万バレル  月間確定値
08月(2016) 1659万バレル  月間確定値
07月(2016) 1664万バレル  月間確定値
06月(2016) 1643万バレル  月間確定値
05月(2016) 1628万バレル  月間確定値
04月(2016) 1594万バレル  月間確定値

[3] 投資家は新しい情報が来るたびに自らの考えを改めるが、それは客観的方法によるものではなく、新しい情報を過大評価し、以前からの長期情報を過小評価するという特徴がある。投資家は過去の確率分布に基づく客観的計算ではなく、むしろ「印象による分布」に重きをおいて確率計算をする。投資家が新しい情報に過剰反応したり、長期的なトレンドを無視するとすれば、その後われわれに収益機会を創出してくれる。現在の米国石油産業に対する「ハリケーン」の影響はそのピーク、あるいはそのピークに近い可能性が高い。今回の度重なる「ハリケーン」によって、米メキシコ湾の洋上プラットホームがなくなるわけではない。それは復旧し、供給を再開する。油送船(タンカー)についても、米メキシコ湾岸の受入港や出荷港、その輸送航路の混乱は収束する。米国石油産業は、長期的趨勢に復帰していくと思います。米国の原油生産は拡大し、米国の原油と石油製品の輸出は増大する公算が大きい。今日の変動は、明日の価格指標とはならない。「ブレント原油」と「ニューヨーク原油」(WTI)の「5ドル」「6ドル」の価格差が持続することはないと考えています。


今日の変動は明日の価格指標とはならない

201798日(金曜日) 「市況研究社日報」(石油)第3529
原油市場では、ブレント原油で本年3度目のファンドの「買い策動」が続いています。当社では、現在の原油相場について<戻りの上辺>と考えて、下げを展望しています。
●米国石油統計=ハリケーンの影響について
ハリケーンによって大きな影響を受けたことは数字が示しています。
(@)米メキシコ湾の洋上プラットフォームの原油生産が減少した。
(A)米メキシコ湾岸の石油精製施設で操業を停止したところがあった。
(B)外国産の輸入原油を積んだタンカーが滞船した。
(C)米国原油を海外に輸出するタンカーも積取りが遅れた。
(D)米国の石油製品輸出も半減した。
それらのことは、数字を見ればわかります。ハリケーンによって米国石油産業が大きな影響を受けたことは数字が示しています。米国では、ハリケーンが続いているので、そうしたニュースが繰り返し流されている。「目の前の印象」として過大評価されている。
<米国の原油生産と需給
出所: 米エネルギー省/EIA
単位: 1日あたりバレル
      ┏━━━━━━━━━━━━┓  ┏━━━━━━━━━━━┓
週    米国原油生産 原油輸入 供給合計 原油処理量 原油輸出 需要合計
08/26-09/01 
878万1千 708万3千 1586万4千 1447万2千 15万3千 1462万5千
08/19-08/25 953万0千 790万5千 1743万5千 1772万5千 90万2千 1862万7千
08/12-08/18 952万8千 879万0千 1831万8千 1746万1千 93万6千 1839万7千
08/05-08/11 950万2千 812万6千 1762万8千 1756万5千 87万7千 1844万2千
07/29-08/04 942万3千 776万2千 1718万5千 1757万4千 70万7千 1828万1千
07/22-07/28 943万0千 825万3千 1768万3千 1740万8千 70万2千 1811万0千
07/15-07/21 941万0千 804万4千 1745万4千 1728万5千 103万0千 1831万5千
07/08-07/14 942万9千 799万6千 1742万5千 1711万9千 72万8千 1784万7千
07/01-07/07 939万7千 761万0千 1700万7千 1724万4千 91万8千 1816万2千
06/24-06/30 933万8千 774万2千 1708万8千 1714万1千 76万8千 1790万9千
06/17-06/23 925万0千 801万6千 1726万6千 1689万0千 52万8千 1741万8千

●非合理的な価格形成
[1] 19852月のアメリカ・ファイナンス学会の年次総会で、経済学者のリチャード・タラーとワーナー・デボントは「株式市場は過剰反応するか」という論文を発表した。この主題に対する彼らの答えは「イエス」であった。投資家は新しい情報が来るたびに自らの考えを改めるが、それは客観的方法によるものではなく、新しい情報を過大評価し、以前からの長期情報を過小評価するためであると説明した。つまり、投資家は過去の確率分布に基づく客観的計算ではなく、むしろ「印象による分布」に重きをおいて確率計算をしている。
[2] 市場はまず、短期情報に対して過剰反応を示し、その後、また別の新情報を待機しているあいだは過少反応を示す。投資家が新しい情報に過剰反応したり、長期的なトレンドを無視するとすれば、その後われわれに収益機会を創出してくれる。
[3] 株価というのは一般に企業の繁栄程度に従う。短期的視野にのみ的を絞る投資家は、企業利益の急増は多くの場合、持続不可能であることを示す山のような証拠を無視し続ける。他方、危機に直面している会社でも、いつまでも事態が放置されるわけではない。経営者は自分の会社を再び軌道に乗せるための厳しい意思決定をしなければならない。このことは、現状はいつまでも持続しないことを意味している。
[4] 今をときめく投資家でも、明日には、あるいは、少なくとも明後日には、さえない投資家になり下がる可能性が高い。その逆も然りである。こうしたことは、優秀な投資家が、その感覚を失ったり、あるいは、さえない投資家もいつかは必ず日の目を見ることを意味するのではない。いかなる単一のマネジメント・スタイルも、永遠には流行らないというただそれだけの理由で、投資家はその力を失っていく。
●今日の変動は明日の価格指標とはならない
現在の米国石油産業に対する「ハリケーン」の影響はそのピーク、あるいはそのピークに近い可能性が高い。今回の度重なる「ハリケーン」によって、米メキシコ湾の洋上プラットホームがなくなるわけではない。それは復旧し、供給を再開する。油送船(タンカー)についても、米メキシコ湾岸の受入港や出荷港、その輸送航路の混乱が将来にわたって永遠に続くわけではない。米国石油産業は、近年の長期的傾向に復帰していくと思います。米国の原油生産は拡大し、米国の原油と石油製品の輸出は増大する公算が大きい。今日の変動は、明日の価格指標とはならない。「ブレント原油」と「ニューヨーク原油」(WTI)の「5ドル」の価格差が持続することはないと考えています。
<長期的トレンド
1)米国の原油輸出量と輸出先
単位: 1日あたりバレル
月次    輸出合計 カナダ  中国   韓国   日本 シンガポール
06月(2017) 78万6千 35万4千 14万0千  1万7千  --   3万2千
05月(2017)102万3千 37万2千 14万7千  1万6千  1万0千  --
04月(2017)100万1千 29万6千 32万3千  6万9千  4万3千  3万1千
03月(2017) 83万4千 29万4千 11万7千  3万2千   5千  2万9千
02月(2017)111万6千 24万4千 34万2千  4万3千  4万6千  7万2千
01月(2017) 74万6千 27万5千  6万5千  --   6万2千  5万5千
12月(2016) 46万8千 19万9千  6万3千  --    --    --
11月(2016) 60万6千 38万7千  6万7千  4万2千  --   2万1千
10月(2016) 50万2千 34万8千  1万7千  2万8千  1万0千  --
09月(2016) 77万5千 30万4千  --   5万9千  --    --
08月(2016) 72万0千 39万3千  3万2千  --    --    --
07月(2016) 53万6千 46万3千  3万2千  --    --    --
06月(2016) 53万0千 37万2千  --    --    --    --
05月(2016) 78万8千 39万5千  1万6千  --   2万9千  --
04月(2016) 62万4千 39万3千  1万7千  --    --    --
03月(2016) 59万6千 31万4千  --    --   4万4千  --
02月(2016) 45万4千 31万4千  1万7千  --   1万1千  --
01月(2016) 49万0千 43万0千  --    --    --    --

2)米国のガソリン輸出量
単位: 1日あたりバレル
月次  2017年   2016年   2007年
12月        93万9千  20万7千
11月        85万3千  15万2千
10月        69万4千  11万1千
09月        56万1千   8万1千
08月        48万4千  10万7千
07月        52万2千   8万9千
06月  71万9千  56万6千   8万7千
05月  59万9千  58万4千  10万1千
04月  65万8千  52万8千  11万6千
03月  59万0千  61万6千  17万3千
02月  71万6千  69万5千  19万2千
01月  81万0千  58万0千  11万2千

3)米国のガソリン輸入量
単位: 1日あたりバレル
月次  2017年  2016年   2007年
12月        2万9千   35万1千
11月        6万3千   30万3千
10月        4万4千   31万9千
09月        7万1千   47万8千
08月        3万4千   40万4千
07月        8万2千   43万4千
06月   2万3千  7万6千   44万1千
05月   3万7千  4万4千   58万1千
04月   4万2千  7万8千   49万8千
03月   5万1千  6万6千   36万1千
02月   3万6千  6万5千   37万2千
01月   3万3千  6万0千   40万8千

●為替(ドル円)
[1] 今朝の米債券市場では、米10年債利回りが「2.05%」に低下し、米2年債利回りも低下した。本来であれば、米国債利回りを指標に、米10年債利回りが昨年(201611月水準に低下したのであれば、為替(ドル円)も「1ドル=106.80105.60円」あたりを目指してよいと思いますが、しかし、原油相場におけるファンドの「買い策動」が続いているので<急ぐことはできない>と考えています。
[2] 現在の原油相場では、本年3度目のファンドの「買い策動」が続いています。原油相場を押し上げようとする動きが続いています。原油や鉱物資源でファンドの「買い策動」が続いてときは、「将来のインフレ懸念」や「資源・エネルギーの需要増加」を唱える向きが台頭するので「1ドル=108.65円」以上の円高を持続するのは難しい。「1ドル=106.80105.60円」に向けて<第2段階>を開始するためには、<低成長と低インフレ>が全体の市場テーマにならなければならないと思います。
[3] 当社では本年4月の「日報」で、<第1段階の目標=111109円>を達成したとき、次の<第2段階>に入るまでは<幕間のインターバル>で揉み合うと予測しました。原油市場を含めて、債券(金利)、株式など各市場が熟するのを待って、それと歩調を合わせて進むことを展望しました。現在も、これを引き継いでいます。物事には、それぞれ必要とする時間があり、いっぺんに無理をすることはできません。もちろん、行ってもよいのですが、原油相場など全体の趨勢と「市場テーマ」の方向を確かめて動く方がよいと思います。
<本日98日(金)の為替(ドル円)
2年債利回りや10年債利回り、そして「原油相場」などを見ると、本日98日(金)の為替は「1ドル=108.90108.55108.20円」レンジの公算が大きい。<第2段階の目標>は掲げていますが、<急がない>という立場です。「行ったらいけない」というわけではなく、闇雲には<急がない>という立場です。
データ=米2年債、10年債利回りとドル円


「レイバー・デイ」明けに向けて

201791日(金曜日) 「市況研究社日報」(石油)第3524
当社では、現在の原油相場について<戻りの上辺>と考えて、下げを展望しています。91日(金)のアジア石油市場は、シンガポールが「ハリラヤハジ」で休日のため、プラッツ社の査定価格発表はありません。
(@) 米国市場は、94日(月)が「レイバー・デイ」です。「レイバー・デイ」明けから、あたらしい思惑の資金が流入してくる。したがって、9月相場では、そうしたおカネの動きと<市場テーマ>の方向を探ることが重要になります。
(A) 昨年(2016)の「レイバー・デイ」明けは、ファンドが<低成長と低インフレ>を否定する思惑を開始し、「OPECの減産計画」や「トランプのインフラ投資と減税計画」に迎合したのが特徴でした。本年(2017)の「レイバー・デイ」明けのおカネと思惑人気がどう動いてくるのか、9月相場ではそれを探りながら来年(2018)に向けた展望を描きたいと思います。
(B) 8月最終週に「米メキシコ湾〜テキサス」に被害を与えたハリケーン「ハービー」の影響はまだしばらく続くと思います。ハリケーン「ハービー」が襲来して以降、テキサス州沿岸で11の港が閉鎖され、現地830日夜時点でも「計1800万バレルの外国産原油を積んだタンカー28隻が沖合で待機している」と伝えられていた。米国製油所のなかには、操業再開が遅れるところもあると思います。それら不透明な要素をめぐって思惑人気が底流すると思いますが、当社は<目の前の印象を過大評価しない>という立場で臨みます。もはや2000年代のような「資源エネルギー・ブーム」や「コモディティ・バブル」の時期ではない。
(C) 予想外のことが起こると、ボラティリティが発生することはわかっていますが、予想外のことを予測する方法は、だれにもわかりません。リスクが意味するのは、将来起こる以上のことが起こり得るということですが、<物事が必要とする時間>の要素を考慮に入れるなら、リスクとボラティリティは軽減させることができる。つまり、<目の前の印象>に固執するのではなく、<物事が必要とする時間>の要素を考慮に入れて、<時間に耐える張り方>を追求するなら、「リスク」を管理して「ボラティリティ」を「好機」に変化させることができると思います。その観点で「レイバー・デイ」明けの相場に臨んでいきたいと思います。
●為替(ドル円)
[1] 当社では、為替(ドル円)について、本年(201714月に<第1段階の目標=111109円>を達成したとき、次の<行き過ぎた円安是正の第2段階>に入るまでは<幕間のインターバル>で揉み合うと予測しました。<第2段階>を開始するためには<低成長と低インフレ>を市場テーマにしなければならない。そのためには、とくに原油の戦いが重要です。原油市場を含めて、債券(金利)、株式など各市場が熟するのを待って、それと歩調を合わせて進むことを展望しています。
[2] 米欧ファンドは昨年(20169月からサウジアラビアとロシアの「原油減産計画」に追随し、トランプ氏の「減税と財政出動」に迎合した。ファンドは<低成長と低インフレ>を否定し、「米国の経済成長とインフレ加速」を打ち出した。われわれが目指す<第2段階>は、こうしたファンドの思惑と対決することを意味します。現在の原油相場では、本年3度目のファンドの買い策動が続いています。そのような中では、外為市場のドル円も<幕間のインターバル>で揉み合う可能性が高い。
[3] 当社では、外為市場の分析において「時事ニュース」の要素は捨て去っています。為替(ドル円)は、米国債利回りなど観測可能な量を使って分析し、売りの目標を追求しています。いっぺんに無理はできないので、物事が必要とする時間とともに進んでいけばよいと思います。Y軸にドル円(東京仲値)、X軸に米10年債利回りをとって、日々のデータをプロットして散布図を作成すれば、相関していることがわかります。
<データ=米国債利回りと「ドル円」
米国債の利回り(%)      為替(ドル円)
米国日付  10年債  2年債   日本日付 東京仲値
08/31    2.12  1.33   09/01   110.16円
08/30    2.15  1.33   08/31   110.42円
08/29    2.13  1.33   08/30   109.89円
08/28    2.16  1.33   08/29   108.81円
08/25    2.17  1.35   08/28   109.11円
08/24    2.19  1.33   08/25   109.80円
08/23    2.17  1.32   08/24   109.17円
08/22    2.22  1.33   08/23   109.74円
08/21    2.18  1.32   08/22   109.15円
08/18    2.19  1.33   08/21   109.37円
08/17    2.19  1.32   08/18   109.47円
08/16    2.23  1.33   08/17   110.00円
08/15    2.27  1.35   08/16   110.71円
08/14    2.22  1.33   08/15   110.21円
08/11    2.19  1.30   08/14   109.42円


原油戻りの「上辺」

2017824日(木曜日) 「市況研究社日報」(石油)第3518
金融市場の機関投資家(ファンド)が原油を買っていますが、当社では<戻りの上辺>と考えて、下げを展望します。
●昨日823日(水)東京時間午後530分の「中東原油」
ドバイ原油     49.90ドル
オマーン原油(DME) 50.01ドル

昨日23日(水)の東京時間午後530分(0830GMT)、プラッツ査定時間の「ドバイ原油」は以下のように伝えられた。
Seller-Buyer    ドバイ原油
Gunvor-Shell    50.00ドル
Unipec-Vitol    50.00ドル
Unipec-Vitol    49.90ドル
Unipec-Shell    49.90ドル
Unipec-Vitol    49.90ドル
Lukoil-Shell    49.90ドル
Unipec-Vitol    49.90ドル
Unipec-Shell    49.90ドル
Unipec-Vitol    49.90ドル
Lukoil-Shell    49.90ドル
Unipec-Vitol    49.90ドル
Reliance-Shell   49.95ドル
Unipec-Shell    49.90ドル
Mercuria-Unipec   49.90ドル*
Unipec-Vitol    49.90ドル
Reliance-Shell   49.90ドル
*December Dubai partial

そのときの「ブレント原油」(ICE
ブレント原油10月限 51.69ドル
ブレント原油11月限 51.40ドル
ブレント原油12月限 51.36ドル

●「ブレント原油」と「ドバイ原油」の価格差=1.79ドルに縮小
昨日23日のプラッツ・ウィンドウにおける「ブレント」(10月限)と「ドバイ原油」の価格差は「51.6949.90」=1.79ドルに縮小した。それは、「中東原油が強含んだ」と言うことができるが、「これまで上ザヤをひろげて買われてきたブレント原油の上値が重くなった」と見ることもできる。当社の立場は、後者です。ブレント原油は<戻りの上辺>にあり、ブレント原油の上値が重くなると、WTIやドバイなど各市場のマーカー原油との価格差が縮小すると考えています。本日824日(木)は、「ブレント原油期近10月限」と「ドバイ原油のスポット価格」の価格差「1ドル79セント」あたりと想定して計算します。
<「ブレント原油」と「ドバイ原油」の価格差
「ブレント原油」と「ドバイ原油」について、プラッツ社「査定時間」(東京時間午後530分)の価格で比較します。
日付   ブレント10月限 ドバイ  価格差
8月23日     51.69  49.90  1.79
8月22日     52.08  50.00  2.08
8月21日     52.59  50.71  1.89
8月18日     51.21  49.33  1.88
8月17日     50.35  48.60  1.75
8月16日     51.18  49.55  1.63
8月15日     50.72  49.20  1.52
8月14日     51.92  50.36  1.56
8月11日     51.44  49.90  1.54
8月10日     53.01  51.60  1.41
8月09日     52.15  休み
8月08日     52.63  51.30  1.33
8月07日     52.14  50.80  1.34
8月04日     51.69  50.40  1.29
8月03日     52.18  50.90  1.28
8月02日     51.48  50.26  1.22
8月01日     52.82  51.30  1.52

TOCOM プラッツ・ドバイ原油
本日24日(木)の為替は「1ドル=109.20109.00108.80円」あたりを見当にします。ドバイ原油は、昨日のアジア終値(プラッツ査定時間)から「+80〜+90セント」戻して始まると予想します。必ずしも下記の値段に戻すというわけではありませんが、昨日のアジア終値から想定した本日の予想値です。
824日(木)の想定値
限月               円貨換算(109.00円)
東京ドバイ原油07月限  $50.75  34,790円/KL
東京ドバイ原油08月限  $50.68  34,740円/KL  +440円高
東京ドバイ原油09月限  $50.58  34,670円/KL  +450円高
東京ドバイ原油10月限  $50.53  34,640円/KL  +460円高
東京ドバイ原油11月限  $50.53  34,640円/KL  +510円高
東京ドバイ原油12月限  $50.55  34,650円/KL  +540円高
米国の原油増産と輸出拡大
[1] 今月8月は、韓国石油精製大手のSKエナジーが米国原油を100万バレル購入し、10月に輸入して蔚山工場で精製する予定や、インド国営石油(IOC)も米国原油190万バレル(95万バレルのEagle Fordシェール・オイルと95万バレルのMars crude)を購入し、10月末までに積み出される予定が伝えられた。本年(2017)は中国が米国原油を本格輸入するようになり、次いで韓国やインドも米国原油を輸入するようになった。
[2] サウジアラビアなど中東産油国がアジア向けターム(期間契約)原油の供給を削減すれば、(@)アジア輸入国は、将来に向けて中東依存度を引き下げようとする。アフリカ原油やロシア原油、さらに米国原油によって供給を多角化を目指す。(A)アジア市場に向けて、アフリカ原油やロシア原油、米国原油がシフトし、競争するので、中東産油国の市場シェアは縮小すると思います。
[3] 米国の原油増産が続いており、米国原油の輸出量を日量100万バレルに拡大し、それによって米国原油の在庫積み増しを緩和し、在庫の再配分を可能にしている。中東産油国が現在のような販売政策を続けるなら、アジア消費国は輸入を多角化し、中東依存度を引き下げ、米国原油の購入を増やす可能性が高い。米国原油が、石油市場のグローバルな競争に加わったことによって、あたらしい国際需給が形成される可能性が高い。
[4] 米エネルギー省/EIAが昨夜発表した「週間石油統計」でも、<米国の原油増産>と<輸出拡大>を確認したのでお伝えします。金融市場の機関投資家(ファンド)が原油の戻りを買っていますが、当社では<戻りの上辺>と考えて、下げを展望します。
<米エネルギー省/EIAの週間石油統計
米エネルギー省/EIAは昨夜、「812日〜818日」の週間石油統計を発表した。それによれば、米国の原油生産はすでに「日量9528千バレル」に拡大している。米国原油の輸出量は「日量936千バレル」であった。米国の原油増産と輸出拡大が続いている。
出所:米エネルギー省/EIA
単位:1日あたりバレル
      ┏━━━━━━━━━━━━┓  ┏━━━━━━━━━━━┓
週    米国原油生産 原油輸入 供給合計 原油処理量 原油輸出 需要合計
08/12-08/18 952万8千 879万0千 1831万8千 1746万1千 93万6千 1844万2千
08/05-08/11 950万2千 812万6千 1762万8千 1756万5千 87万7千 1844万2千
07/29-08/04 942万3千 776万2千 1718万5千 1757万4千 70万7千 1828万1千
07/22-07/28 943万0千 825万3千 1768万3千 1740万8千 70万2千 1811万0千
07/15-07/21 941万0千 804万4千 1745万4千 1728万5千 103万0千 1831万5千
07/08-07/14 942万9千 799万6千 1742万5千 1711万9千 72万8千 1784万7千
07/01-07/07 939万7千 761万0千 1700万7千 1724万4千 91万8千 1816万2千
06/24-06/30 933万8千 774万2千 1708万8千 1714万1千 76万8千 1790万9千

<米エネルギー省/EIAによる米国原油生産見通し
単位:1日あたりバレル
12月(2018)     1012万バレル(予想)
11月(2018)     1006万バレル(予想)
10月(2018)     991万バレル(予想)
09月(2018)     971万バレル(予想)
08月(2018)     979万バレル(予想)
07月(2018)     988万バレル(予想)
06月(2018)     990万バレル(予想)
05月(2018)     994万バレル(予想)
04月(2018)     995万バレル(予想)
03月(2018)     993万バレル(予想)
02月(2018)     989万バレル(予想)
01月(2018)     985万バレル(予想)
12月(2017)     982万バレル(予想)
11月(2017)     979万バレル(予想)
10月(2017)     964万バレル(予想)
09月(2017)     941万バレル(予想)
08月(2017)     941万バレル(予想)
07月(2017)     943万バレル(推定)
06月(2017)     932万バレル(推定)
05月(2017) 確定値 917万バレル
04月(2017) 確定値 911万バレル
03月(2017) 確定値 913万バレル
02月(2017) 確定値 907万バレル
01月(2017) 確定値 885万バレル

●当社の立場と意見
(@) 米欧金融市場の投資資金は、原油先物で「買い策動」を続けている。ファンドはこれまで、買うたびに殺られてきたので、本年の相場ですでに閉鎖したところも多い。現在は「本年3度目の買い策動」です。原油市場の内部要因に「火種」を残しているときは、ファンドはしつこく相場を引っ張り上げ、長引かせようとする。
(A) それを反映して、「ブレント原油期近10月限」と「ニューヨーク原油(WTI10月限」の価格差は「4ドル以上」に拡大した。しかも、「ブレント原油期近」の価格構造が変化し、10月限、11月限、12月限、1月限は「逆ザヤ」となった。「ブレント原油期近の逆ザヤ」は、中東原油の「ドバイ原油」の価格構造にも波及した。
(B) 原油の三大市場は「欧州」「北米」「アジア」。それぞれの市場にはマーカー原油があり、各市場で販売される原油価格は当該マーカー原油に連動している。一般的に言って、「欧州」はブレント原油、「北米」はWTI、「アジア」はオマーンおよびドバイ原油が指標です。8月原油相場では、それぞれ市場間のマーカー原油の価格差が拡大した。とくに、「ブレント原油期近10月限」と「ニューヨーク原油(WTI10月限」の価格差は「4ドル以上」に拡大した。
(C) 米エネルギー省/EIA88日に『短期エネルギー見通し』を発表したとき、20172018年の「ブレント」/「WTI」の価格差について「2ドル」を標準にしていた。「West Texas Intermediate (WTI) crude oil prices are forecast to average $2/b less than Brent prices in both 2017 and 2018.
(D) 大西洋を挟んで「ブレント原油期近」と「WTI期近」が「4ドル以上」の価格差に拡大し、その一方で、米国原油はアジア向けを中心に「日量100万バレル」輸出されるのか? 当社では、市場間のマーカー原油の価格差が一方向に拡大するとは考えにくい。本年(2017)は、米国原油の中国向け輸出が目立ち、韓国やインドの石油精製会社も米国原油を購入するようになった。各市場における原油需給バランスは標準化されると思うので、「平均値」を超えた価格差の拡大は持続することはまずあり得ない。マーカー原油の価格差が拡大したあとは<平均への回帰>が起こる。買うものが買ってしまえば、市場の連鎖反応は止まるので、「ブレント」と「WTI」の価格差は縮小に反転すると考えています。
(E) 米国の原油生産について言えば、(1)市場は「シェール・オイル」ばかり偏重しているが、米国原油の主力は「メキシコ湾地域」(PADD3)です。米国メキシコ湾地域の原油生産は、前年対比で見ても増加が続いている。(2)アラスカ原油は夏場に減少し、10月から増加するという季節的な変動がある。アラスカ原油は、7月、8月、9月よりも、10月以降の生産が増える。米エネルギー省/EIAの『米国原油生産見通し』は、それらの点を反映しています。
(D) 「ブレント」と「WTI」の中心限月の価格差拡大は「原油市場におけるファンドの買い策動」を表しています。価格差の動きを見れば、<現在がどういう段階にあるのか>推測できると思います。当社では、現在の原油相場が<戻りの上辺>と考えて、下げを展望します。物事が必要する時間のプロセスのなかで、観測可能な量を使って情勢を分析します。


「原油戻り」に対する意見

201782日(水曜日) 「市況研究社日報」(石油)第3503
現在の相場で「難しいナ」と思うのは、(@)一つは外為市場における「ユーロ」の戻り、(A)もう一つは「原油」の戻りです。731日(月)〜81日(火)は、これをどうにか整理しようとしましたが、結局、「日報」で送信することはできませんでした。本日82日(水)は、当社の立場と意見を説明しながら入力します。
●ロイターやブルームバーグによる「戻り」の理由付け
ロイターやブルームバーグは、相場の値動きを後追いで説明しています。後から「理由付け」するので、値動きを「正当化」する役割を果たしている。とくに「時事ニュース」を切り貼りして「理由付け」にすることが多い。このかんロイターやブルームバーグは、原油戻りについて、以下の「要素」を伝えた。
(@) 米国原油在庫が減少したこと。
(A) ベネズエラのマドゥロ大統領が内外の反対のなかで「制憲議会選挙」を強行し、米トランプ大統領が「ベネズエラ原油の禁輸を実施する」との思惑が一部にあったこと。
(B) そして、直近の石油製品の精製マージンを押し上げたものとして、アムステルダムにあるシェルの「ペルニス製油所」で729日(土)午後に火災が発生し、操業が停止して石油製品の出荷が止まったこと。
●当社の立場と意見
当社では、相場の値動きを後追いで説明するために、「時事ニュース」を切り貼りして「理由付け」にすることは、市場分析として<根本的に間違っている>と考えています。われわれは具体的に、実際の業務として考えなければならない。
<米国原油在庫の減少
本年(
2017)の原油市場でもっとも特徴的なことは、(@)米国の原油増産が続き、(A)さらに2月以降は米国が日量100万バレルの原油輸出国として台頭していることです。米国は(1)原油増産を続けるだけでなく、(2)米国原油の輸出量を日量100万バレルに拡大し、(3)それによって米国原油の在庫積み増しを緩和し、在庫の再配分を可能にしたわけです。中東産油国が現在のような販売政策を続けるなら、アジア消費国は輸入を多角化し、中東依存度を引き下げ、米国原油の購入を増やす可能性が高い。これがグローバルな原油市場の「需給改善」だろうか?
<ベネズエラ
ベネズエラのマドゥロ政権による「制憲議会選挙」強行について、当社では、<米トランプ大統領のベネズエラ原油の輸入禁止はない>と考えてきたので、「日報」でも取り上げませんでした。トランプ大統領については昨年11月、(a)多重虚偽、(b)危険な幻想の商売、(c)現実からの逃走 という3つの要素で特徴付けた。もし、米国がベネズエラ原油の輸入を禁止すれば、すでに飢餓が始まっているベネズエラを深刻な危機に追いやり、国家自体を崩壊させる可能性があり、そうした混乱が周辺国にも波及する事態になれば今度はロシアが出てくる公算が大きい。普通に考えてベネズエラ原油の禁輸はありません。ベネズエラのマドゥロ大統領を非難するなら、その国債を引き受けた米大手金融機関や野村証券に対して制裁を決める方が効果があると思います。
<欧州ARAオイル・ハブの製油所停止
[1] オランダのアムステルダムにある欧州最大のシェルの製油所で729日(土)午後に火災が発生し、操業が停止した。欧州のオイル・ハブ(アムステルダム−ロッテルダム−アントワープ)の最大の製油所で火災事故が発生して操業が停止したことは、以下のような思惑の連鎖を発生させた。
(@) 欧州ARA地区のシェルの「ペルニス製油所」(日量404千バレル)の操業が止まったことは、米国のメキシコ湾地区の製油所やアジアのシンガポールの製油所、さらに中東産油国の製油所から「ディーゼル」や「ジェット燃料」など中間留分が欧州に運ばれる。
(A) それによって、国際的に「ディーゼル」や「ジェット燃料」など中間留分の需給がタイトになり、石油製品の需給引き締まりから精製マージンが上昇する。
(B) 米国のメキシコ湾やシンガポール、中東などから欧州に向けて石油製品が運ばれるので、「プロダクト・タンカー」の需要が増加し、油送船の運賃が上昇する。
こうした思惑の連鎖は理解することができます。ロイターの記事のなかでは「パニック買い」と表現する箇所があった。しかしながら、本日82日(水)の「日本経済新聞」(20面、商品市況欄)のように「欧州の精製拠点の停止で、アジア市場での調達が増えるとの思惑が市場に広がり、取引量が伸びている。品薄感が出ており、日本の石油会社にとって輸出機会の拡大につながりそうだ。」と言うのはチョット違います。なぜなら、現在でも「ペルニス製油所」の損傷程度、修復工事の日程などが明らかになっていないからです。
[2] 「ペルニス製油所」の操業停止がいつまで続くのかということは、石油会社などが現実の業務を進めるうえでもっとも肝心なことです。「ペルニス製油所」の停止期間が不明のまま、米国やアジアの石油会社が実際の業務を始めることはできないと思います。操業停止がいつまで続くのかわからないまま、すでに逆ザヤとなった石油製品の期近を基準に現物を集めて油送船を手配できるだろうか?もし、「ペルニス製油所」が8月下旬に操業を再開するなら、上記(@)〜(B)の思惑の連鎖は消滅します。
[3] 「ペルニス製油所」の停止期間が明らかにならないことには、アジアや米国で欧州向け業務は実際に進展しないと思います。操業再開が「8月下旬」あるいは「9月上旬」なら、欧州製油所の中で(a)メンテナンス明けの製油所を稼動したり、(b)原油処理量を拡大することによって、ある程度はカバーできるはずで、欧州までの移送を考えると「アジアのシンガポール」で「中間留分」が買い材料になるとは思えない。「日本の石油会社にとって輸出機会の拡大につながる」かどうか、そんなものが約束されるわけではない。アジア市場において、現在も、プロダクト・タンカー手配の報告はありません。
●現在の戻り=ファンドの買い策動
民主党所属の衆議院議員である今井雅人氏は、本年6月末に次のように記した。
「今年(2017年)は、ヘッジファンドなどの機関投資家の運用成績が不調のようで、連日、解約続出やリストラなどといったニュースを目にします。そんな状況の中、彼らも利益を上げるチャンスがないか、ずっと模索を続けてきました。」「今年のこれまでの負けを取り返すために勝負をかけようとしているようです。仕掛け相場がどこかで力尽きるのは間違いないのですが、まだ、しばらくの間は相場を引っ張ろうとするのではないかと考えています。」
[1] 相場には、今井氏が指摘するような人間の心のなかで作用している力があります。個人的な意見を言えば、本年(2017)の外為市場における「ユーロ高」や、現在の「原油高」は、おおざっぱに言ってそういう思惑を反映していると考えています。そういう思惑の連鎖反応は、買うものが買ってしまえば失速します。
[2] 現在の戻りは「ファンドの買い策動」です。原油市場の内部要因に「火種」を残しているときは、ファンドはしつこく相場を引っ張り上げ、長引かせようとする。「ブレント原油」や「ニューヨーク原油」(WTI)の取組要因は、「ブレント原油」を中心にファンドの買い長が拡大し、「ブレント原油」と「ニューヨーク原油」(WTI)の中心限月の価格差は「3ドル」に向けて伸びる。「ブレント」と「WTI」の中心限月の価格差は「原油市場におけるファンドの買い策動」を表していると考えています。そういうファンドの思惑について、「時事ニュース」を切り貼りして「正当化」することはない。価格差の動きを見れば、<現在がどういう段階にあるのか>推測できると思います。
[3] 通常、「ブレント原油」と「ニューヨーク原油」(WTI)の同一限月の価格差は「2ドル」が平均的な指標です。「平均」を超えた価格差の拡大は持続することはまずありえない。伸びたあとは<平均への回帰>が起こる。買うものが買ってしまえば、市場の連鎖反応は止まるので、「ブレント」と「WTI」の価格差は縮小に反転すると考えています。
●石油会社(BP)の見通し
ある石油会社(BP)の人は、原油相場の見通しについて、次のように述べていた。
(@) 国際原油価格の指標=ブレント原油は、来年(2018)も「$45$50」中心に推移する公算が大きい。
(A) 国際的な原油需要は、本年(2017)第2四半期に回復したあと、来年に向けて日量140150万バレル程度増加する。
(B) 米国シェール・オイルは、この水準であれば増産が続く。ブレント原油が「$52$53」に上昇すると、さらにシェール・オイルが増加する可能性が高く、供給が増えると「$45」に下落するだろう。こうした意見は、当社の<あたらしい普通の相場>と共通するものを含んでいます。
●本日の東京プラッツ・ドバイ原油
本日82日の中東原油(プラッツ・ドバイ原油)は、昨日81日のアジア査定時間($51.30)から「-1ドル50セント」下げて「$49.80」あたりの可能性が高い。
Seller  - Buyer  8月1日価格    8月2日価格
Chinaoil - Shell  $51.30  →  49.80前後
Chinaoil - Shell  $51.30
Reliance - Shell  $51.30
Chinaoil - Shell  $51.30
Reliance - Shell  $51.30

為替は、米国債利回りが引き続きヨコで保ち合っているので、「1ドル=110.60110.30110.00円」で考えます。
限月               円貨換算(110.43円)
東京ドバイ原油07月限  $49.80  34,590円/KL
東京ドバイ原油08月限  $50.10  34,800円/KL  -860円安
東京ドバイ原油09月限  $50.22  34,880円/KL  -920円安
東京ドバイ原油10月限  $50.32  34,950円/KL  -810円安
東京ドバイ原油11月限  $50.42  35,020円/KL  -750円安
東京ドバイ原油12月限  $50.52  35,090円/KL  -700円安


米国原油のアジア向け輸出

2017731日(月曜日) 「市況研究社日報」(石油)第3501
[1] ロイターやブルームバーグなどは、旧来からの先入観にもとづき、「米国原油在庫の減少=需給改善」と伝えている。しかしながら、当社「日報」では、本年(2017)の原油市場でもっとも特徴的なことは、(@)米国の原油増産が続き、(A)さらに2月以降は米国が日量100万バレルの原油輸出国として台頭したことだとお伝えしてきました。
[2] 米国は(1)原油増産を続けるだけでなく、(2)米国原油の輸出量を日量100万バレルに拡大し、(3)それによって米国原油の在庫積み増しを緩和し、在庫の再配分を可能にした。(4)そして、アジア市場では中国が中東原油の輸入を削減し、米国など増産国からの購入を増やしている。こうしたことが「原油市場の需給改善」だろうか? プラッツ社も727日(木)のリポートでこれを取り上げた。
<米国原油の輸出量(1日あたり、バレル)
出所:米エネルギー省/EIAの月間確定値
    2017年   2016年   2015年   2014年
12月        44万2千  39万2千  42万1千
11月        59万7千  32万0千  52万1千
10月        49万1千  50万0千  37万6千
09月        69万2千  41万0千  34万9千
08月        65万7千  46万1千  39万1千
07月        47万4千  54万6千  42万1千
06月        38万3千  44万5千  39万4千
05月        66万2千  52万7千  30万9千
04月  100万1千  59万1千  59万9千  28万2千
03月  83万4千  50万8千  43万8千  25万1千
02月  111万6千  37万4千  44万2千  24万7千
01月  74万6千  36万4千  49万5千  24万8千

<米国原油の中国向け輸出量(1日あたり、バレル)
出所:米エネルギー省/EIAの月間確定値
    2017年   2016年   2015年   2014年
12月        6万3千    --     --
11月        7万6千    --    1万0千
10月        1万7千    --     --
09月         --     --     --
08月        3万2千    --     --
07月        3万2千    --     --
06月         --     --     --
05月        1万6千    7千    --
04月  32万3千   1万7千    7千    --
03月  11万7千    --     --     --
02月  34万2千   1万7千    --     --
01月   6万5千    --     --     --

●米国原油のアジア向け輸出
(@) 前年同期と比較して、中国は中東原油の購入量を減らしている。サウジアラビアからの輸入も減少した。中国は原油の中東依存を削減し、多角化を目指している可能性が高い。
(A) 一方、中国のアンゴラ原油の輸入量は増加した。中国は、ロシア、アンゴラ原油を輸入し、サウジアラビアはその次になった。
(B) 中国の米国原油の輸入量は「6月=109万トン」と伝えられた。ロシアやアンゴラなどに比べると量は少ないが、前年対比の伸び率は大きい。中国石油会社は、本年後半も米国原油の輸入量を拡大する可能性が高い。
(C) サウジアラビアなど中東産油国がアジア向けタームの供給を削減し、割高な販売政策を追求するなら、アジア諸国は輸入を多角化し、米国原油の購入を増やす。中東産油国は、アジア市場のシェアを低下させる公算が大きい。
●本日のドバイ原油
本日731日(月)は、ブレント原油(ICE)期近9月限の最終取引日です。商いの中心は「ブレント原油10月限」に移っています。同時に、アジア市場のマーカー原油である「オマーン原油」および「ドバイ原油」のスポット価格の1カ月間の平均値は、本日31日(月)の取引で確定します。本日の為替は「1ドル=110.35円」で計算します。おおざっぱな目安です。
限月               円貨換算(110.35円)
東京ドバイ原油07月限  $50.40  34,980円/KL
東京ドバイ原油08月限  $50.75  35,220円/KL  +430円高
東京ドバイ原油09月限  $50.87  35,310円/KL  +430円高
東京ドバイ原油10月限  $50.97  35,370円/KL  +370円高
東京ドバイ原油11月限  $51.07  35,440円/KL  +400円高
東京ドバイ原油12月限  $51.17  35,510円/KL  +460円高


原油安=あたらしい普通の相場

2017718日(火曜日) 「市況研究社日報」(石油)第3492
●国際原油取引の指標=北海原油の余剰感
国際原油取引の指標はブレント原油です。まず現状の確認からはじめます。
[1] 金融市場の投資資金(ファンド)の一部が6月第2週から第3週に売りを増やしたことで取組内部要因が一方向に傾き、その取組整理が内部要因の連鎖反応をともなって進展した。ブレント原油期近9月限は6月最終週に「45ドル」から反発した。
[2] 石油商社など当業者は、常に「原油市場の先高観」を思惑している。石油会社は「先行きの需給は引き締まる」ことを「メインシナリオ」にしており、ブレント原油が内部要因主導に「45ドル」から反発すると足もとの余剰原油を買い上げ、タンカーを使った洋上備蓄を拡大させた。当社では、6月最終週からの原油反発は(@)先物市場の内部要因の連鎖反応だけでなく(A)当業者の先高観の思惑による仮需(=洋上備蓄)を含んでいると推測してお伝えしました。
[3] 今朝のロイターでは、北海原油地域(in the North Sea region)でタンカーを使った洋上備蓄はここ1年間で最大の「1400万バレル」に増加し、それがさばけていないと伝えた。現在のブレント原油で、9月限、10月限、11月限、12月限、1月限など各限月の価格差は、それぞれ26セント、32セント、29セント、27セントに過ぎない。石油商社が足もとの余剰原油をタンカーを使った洋上備蓄に吸い上げても、各限月の価格差が「2030セント」程度では儲けを出すのは容易ではないと思います。原油先物の各限月の価格差が拡大しなければ、備蓄は重荷になる可能性があります。
[4] 当社では「ブレント原油」と「ニューヨーク原油」(WTI)の<期近の中心限月の価格差>が、かつてのように「3ドル」に拡大することはないと考えています。北海原油で洋上備蓄が増加し、さばけていないのであれば、ブレント原油の上ザヤが一方向に買われる可能性は低い。原油は潤沢な供給が続いているので、先高観の思惑で買っても<小相場>にとどまり、戻りは重い。当社では、2018年に向けて<あたらしい普通の相場>を追求します。
●円安を是正する
為替(ドル円)については、711日(火)の「日本経済新聞」に「一段の円安進行」の記事が出たことは、<市場人気の変化>を表わすものであった。当社では711日(火)以降、再び<米国債利回りとドル円>を指標にして<円安の是正>を追求しています。<円安を是正する第2段階>を開始するためには、市場テーマを<低成長と低インフレ>に持っていく必要があります。そのなかにおいて<原油安>の果たす役割は大きい。原油も為替も、物事が必要する時間と共に進んでいくことが大切です。
●「ブレント」と「WTI」の価格差
720日以降は「ブレント原油10月限」と「ニューヨーク9月限」を基準にします。
日付 ブレント9月限 ニューヨーク8月限 価格差
7/17    48.42    46.02      2.40
7/14    48.91    46.54      2.37
7/13    48.42    46.08      2.34
7/12    47.74    45.49      2.25
7/11    47.52    45.04      2.48
7/10    46.88    44.40      2.48
7/07    46.71    44.23      2.48
7/06    48.11    45.52      2.59
7/05    47.79    45.13      2.66
7/03    49.68    47.07      2.61
6/30    48.77    46.04      2.73
6/29    47.63    44.93      2.70
6/28    47.54    44.74     
2.80
6/27    46.92    44.24      2.68
6/26    46.04    43.38      2.66

●本日718日(火)のドバイ原油
本日718日(火)の試算は「1ドル=112.60円」で計算します。
限月               円貨換算(112.60円)
東京ドバイ原油07月限  $46.88  33,200円/KL
東京ドバイ原油08月限  $47.35  33,530円/KL  -220円安
東京ドバイ原油09月限  $47.60  33,710円/KL  -220円安
東京ドバイ原油10月限  $47.85  33,890円/KL  -120円安
東京ドバイ原油11月限  $48.05  34,030円/KL  -150円安
東京ドバイ原油12月限  $48.25  34,170円/KL  -100円安


円安の行き過ぎを是正する

2017711日(火曜日) 「市況研究社日報」(石油)第3488
ようやく、本日711日(火)の「日本経済新聞」(朝刊3面、総合2)に「円安」記事が掲載された。本日11日(火)の「日本経済新聞」で「一段の円安」記事が掲載されたことは、すでにマーケットが変化したことを表わしています。米国債相場や外為(ドル円)の内部要因の調整も進展したと推測すると、ここから再び<米国債利回り>を指標にして、円安の行き過ぎを是正していくことができると思います。
●「日本経済新聞」に「一段の円安進行」記事
[1] 当社「日報」で、<市場の雰囲気の変化>をお伝えしたのが、622日(木)の「日報」石油(2)でした。「日本経済新聞」は622日(木)の朝刊19面「マーケット総合」で「円高シナリオ」に言及した。「日本経済新聞」と言えば、年がら年中、「アベノミクス」や「円安」を繰り返しているのが普通なのに、突如「円高シナリオ」に言及したことは驚きであった。それは、いつの間にか、市場の「雰囲気」が円高に傾いたことを告げるものであった。
[2] 「日本経済新聞」は先週76日(木)にも、朝刊19面のマーケット総合でも「将来の円高リスク」を強調した。曰く、「日銀の次期総裁をめぐる思惑が相場に反映され始めた。きっかけは自民党が惨敗した東京都議選だ。市場は半年〜1年先に円高が進むシナリオをリスクとして意識し始めた。水面下で為替変動のマグマがたまっている。」 このように622日(木)〜76日(木)の2週間、「日本経済新聞」は「円高シナリオ」を打ち出した。年がら年中「円安」を唱えている万年「円安論者」が622日(木)〜76日(木)の2週間、突如、「円高リスク」に言及したわけです。
[3] そして、ようやく今朝11日(火)の「日本経済新聞」で「昔ながらの円安論者」に先祖返りした。「一段の円安進行は先週末に発表された6月の米雇用統計が起点だ。市場では今後も穏やかな円安基調が続くとの見方が多い。」と解説した。「日本経済新聞」は市場の雰囲気に追随しているので、「日本経済新聞」の変化は「市場の気分」とか「雰囲気」の変化を表している。米国債相場や外為相場の内部要因の調整も進展した可能性が高いので、ここから再び<米国債利回りとドル円>を指標にして<行き過ぎた円安の是正>を追求します。
※われわれは、迷いながら、葛藤のなかで決断します。矛盾とか、ジレンマとか、そういう葛藤のなかで、将来に向けた決断をします。「日本経済新聞」の記者が、後追いで、要領よく話をまとめても、市場で消化されたあとのカスに葛藤はありません。経験的に言って、「日本経済新聞」が記事にしたときは真実から遠のいています。
●行き過ぎた円安は是正しなければならない
「日本経済新聞」は市場の雰囲気に追随しているので、「日本経済新聞」の変化は「市場の気分」とか「雰囲気」の変化を表しています。本日11日(火)の「日本経済新聞」で「一段の円安」記事が掲載されたことは、すでにマーケットが変化したことを表わしており、米国債相場や外為(ドル円)の内部要因の調整も進展した可能性が高い。当社「日報」では、ここから再び<米国債利回り>を指標にして<行き過ぎた円安の是正>を追求します。<円安の行き過ぎを是正する第2段階>を開始するためには、市場テーマを<低成長と低インフレ>に戻していく必要があります。そのために<原油安が果たす役割>が大きい。
●本日711日(火)のドバイ原油
そうした観点から、本日711日(火)朝の為替はまず「1ドル=114.25114.00円」と想定して試算します。「日本経済新聞」に見るように、今週の市場人気は「円安」に傾いていると思います。
限月               円貨換算(114.20円)
東京ドバイ原油07月限  $45.60  32,750円/KL
東京ドバイ原油08月限  $45.98  33,020円/KL  +150円高
東京ドバイ原油09月限  $46.24  33,210円/KL  +180円高
東京ドバイ原油10月限  $46.45  33,360円/KL  +280円高
東京ドバイ原油11月限  $46.66  33,510円/KL  +240円高
東京ドバイ原油12月限  $46.86  33,660円/KL  +230円高

●わが国石油会社の購入原油の基準とCIF予想
日付    オマーン ドバイ  為替   円貨/KL換算  CIF参考値
7月11日(火)
45.60 45.60  114.20円 32,750円/KL → 34,750円/KL
7月10日(月) 45.31 45.30  114.17円 32,530円/KL → 34,530円/KL
7月07日(金) 45.98 45.95  113.28円 32,750円/KL → 34,750円/KL
7月06日(木) 47.21 47.11  113.04円 33,530円/KL → 35,530円/KL
7月05日(水) 48.45 48.31  113.08円 34,410円/KL → 36,410円/KL
7月04日(火) 48.35 48.34  113.21円 34,420円/KL → 36,420円/KL
7月03日(月) 47.80 47.70  112.22円 33,700円/KL → 35,700円/KL


「ブレント/WTI」が縮小方向に反転

201775日(水曜日) 「市況研究社日報」(石油)第3484
国際原油取引の指標は「ブレント原油」です。「ブレント」と「WTI」の価格差が縮小に反転すると、内部要因の連鎖反応が一巡してきたことを示唆します。
<「ブレント」と「
WTI」の価格差
日付 ブレント9月限 ニューヨーク8月限 価格差
7/03    49.68    47.07      2.61
6/30    48.77    46.04      2.73
6/29    47.63    44.93      2.70
6/28    47.54    44.74     
2.80
6/27    46.92    44.24      2.68
6/26    46.04    43.38      2.66
6/23    45.75    43.01      2.74
6/22    45.41    42.74      2.67
6/21    45.05    42.53      2.52
6/20    46.25    43.51      2.74
6/19    47.13    44.43      2.70
6/16    47.63    44.97      2.66
6/15    47.19    44.68      2.51
6/14    47.29    44.93      2.36

(@) 「ブレント原油期近9月限」は「48ドル」以上に戻していること。
(A) 「ブレント原油期近9月限」と「ニューヨーク(WTI)期近8月限」の価格差は「2ドル80セント」以上には拡大していないこと。
原油市場の地合いを調べるために「ブレント」と「WTI」の価格差を見ています。「ブレント原油期近9月限」と「ニューヨーク(WTI)期近8月限」の価格差は、628日(水)に「2ドル80セント」にひらいたあとは、それ以上拡大していません。むしろ、628日(水)以降は(a)ナイジェリアの「ボニーライト原油」の不可抗力条項の解除、(b)リビアの原油生産が日量100万バレルに増加したことによって「ブレント原油期近=48ドル」以上の上値は重くなり、内部要因の連鎖反応が一巡してくると「ブレント」と「WTI」の価格差は縮小方向に反転し、地合いは軟化すると考えています。引き続き確かめます。
●原油増産
(@)ナイジェリアのシェルは現地628日(水)12時、「Trans Niger Pipeline」修復によって「ボニーライト原油」の不可抗力条項を解除した。同パイプラインは盗掘による原油漏れで68日に閉鎖していた。ナイジェリアの原油生産は「フォルカドス原油」や「ボニーライト原油」の不可抗力条項が解除されたことで日量200万バレルに増加するとみられる。
(A)リビアの石油関係者は630日(金)、同国原油生産が「日量1012千バレル」に増加したと語った。リビア国営石油(NOC)は「7月末までに日量100万バレルに引き上げる」ことを目標にしていた。
OPEC crude oil production based on secondary sources
OPEC加盟国   6-7月(17)  5月(17)  4月(17)  3月(17)  2月(17) 

サウジアラビア       994万0千 993万8千 990万5千 979万7千
アラブ首長国連邦      288万5千 290万3千 290万9千 292万5千
クウェート         207万5千 270万5千 270万2千 270万9千
カタール           61万5千  61万3千  61万2千  62万2千
イラク           442万4千 437万9千 442万5千 441万4千
イラン           379万5千 379万1千 379万2千 381万4千
リビア      
100万 ←  73万0千  55万2千  61万2千  66万9千
ナイジェリア   
200万 ← 168万0千 150万6千 145万6千 160万8千
アンゴラ          161万3千 166万7千 159万9千 164万1千
アルジェリア        105万9千 104万9千 105万1千 105万3千
ガボン            20万4千  20万5千  20万2千  19万4千
エクアドル          52万8千  52万5千  52万5千  52万6千
ベネズエラ         196万3千 197万0千 198万2千 198万7千
合計            3213万9千 3180万3千 3177万0千 3195万8千

●原油の洋上備蓄増加
原油相場は「ブレント原油期近=45ドル」水準から反発した。当社「日報」では、当面の原油の売りの目標が「ブレント原油=45ドル」であっても、「ブレント」と「ニューヨーク」(WTI)の価格差が拡大しているときは売りに利を入れて調整し、相場の様子を見ておくほうがよいとお伝えしてきたので、この反発に不思議な要素はありません。
[1] 先物市場では、買ったものは転売しなければならず、売ったものは買い戻さなければならない。市場の思惑人気が一方向に傾いたあとは、<内部要因の連鎖反応>によって是正することが多い。先週の原油反発はそれだけではなかった。原油先物が「ブレント原油=45ドル」から反発すると、石油商社など当業者は先高観を描いて原油備蓄を積み増した可能性が高い。なぜなら、石油会社は「2016年」も「2017年」も、常に先高観の思惑を「メインシナリオ」にしているので、原油先物が反発すると「底入れ」と解釈し、「仮需」の思惑を台頭させ、足もとの備蓄量の積み増しに動くからです。
[2] 石油会社が先高観を思惑し、備蓄向けに足もとの余剰原油を吸い上げると、一時的に需給がタイトになり、先物市場の<内部要因の連鎖反応>をさらに推し進めることがあります。当社にはハッキリとしたデータがありませんが、先週の原油相場から推測すると、石油会社がタンカーをつかった洋上備蓄に動き、足もとの余剰原油を先高観の思惑で吸い上げた可能性が高い。原油先物における<内部要因の連鎖反応>に加えて、石油会社による<洋上備蓄の積み増し>が期近の地合いを引き締めた可能性が高い。
[3] 金融市場の投資資金(ファンド)の一部は6月第2週から第3週に売りを増やした。それによって一方向に傾いた内部要因は互いに連鎖反応を繰り返して取組整理を進展させる。原油先物が内部要因主導に戻すと、石油会社は「先高観の思惑」を再燃させ、足もとの余剰原油を買い上げ、タンカーを使った洋上備蓄を拡大させて「仮需」を積み上げる。(@)原油先物の内部要因の連鎖反応と(A)当業者の先高観の思惑による仮需が一巡すると、「ブレント」と「WTI」の価格差は縮小方向に反転します。
●わが国石油会社の購入原油の基準とCIF予想
日付    オマーン ドバイ  為替   円貨/KL換算   CIF参考値
7月05日(水) 48.45 48.31  113.08円 34,410円/KL → 36,410円/KL
7月04日(火) 48.35 48.34  113.21円 34,420円/KL → 36,420円/KL
7月03日(月) 47.80 47.70  112.22円 33,700円/KL → 35,700円/KL

※ドバイ646.472ドル、1j=110.92円、最終決済価格32,420/KL


市場内部の連鎖反応

2017629日(木曜日) 「市況研究社日報」(石油)第3480
米エネルギー省/EIAが昨夜発表した「617日〜623日」の「石油統計」では、米国の原油生産が前週比1日あたり10万バレル減少した。大手メディアのなかには「米国原油生産が日量10万バレル減少したことが原油戻りの要因」と説明するところがあった。
●先週の落ち込みについて
[1] 米国における617日〜623日の原油生産は、アラスカで「日量45千バレル」、米国本土48州で「同55千バレル」それぞれ減少した。アラスカ原油の落ち込みは夏季メンテナンスによるもので、7月も「日量40万バレル」あたりで推移する可能性が高い。
週(期間)    米国の原油生産  そのうちアラスカ原油
06/17-06/23   925万0千バレル   
44万0千バレル
06/10-06/16   935万0千バレル   
48万5千バレル
06/03-06/09   933万0千バレル   
49万0千バレル
05/27-06/02   931万8千バレル   
50万3千バレル
05/20-05/26   934万2千バレル   
50万7千バレル
05/13-05/19   932万0千バレル   
50万5千バレル
05/06-05/12   930万5千バレル   
51万0千バレル
04/29-05/05   931万4千バレル   
53万1千バレル
04/22-04/28   929万3千バレル   
52万6千バレル
[2] 米国本土48州では「前週比日量55千バレル」減少したが、これは主として熱帯低気圧「シンディ」によってメキシコ湾の原油生産が影響を受けたとの指摘があった。「617日〜623日」の米国原油生産の減少は、(@)その約半分がアラスカ原油のメンテナンス、(A)残り半分が米メキシコ湾の天候要因と推測します。これらの要素は、物事に必要な時間が経過すれば復帰します。
[3] 米国におけるエネルギー増産と輸出拡大は、将来にむけたトレンドとして継続している。米トランプ政権は、地球温暖化対策の国際的な取り決めであるパリ協定から離脱し、米国のエネルギー生産と輸出を国策として追求している。メンテナンスや天候要因による落ち込みがあっても、米国エネルギー産業の増産と輸出拡大はトレンドとして継続しているので、「米国エネルギー生産の縮小」と思惑することはできません。現在の原油戻りについて「米国原油生産の落ち込み」で説明するのは間違っています。
●当社の立場と意見
[1] 当社「日報」では、(@)ブレント原油期近「45ドル」を売りの目標として追求しながらも、(A)「ブレント原油」と「ニューヨーク原油」(WTI)期近の価格差が拡大しているときは<幾分か戻す>可能性を想定し、(B)売り建玉を調整しておくことをお奨めしました。国際指標である「ブレント原油」が「ニューヨーク」(WTI)に対する上ザヤをひろげて価格差が拡大しているときは、基本的な考え方として新規売りは奨められないと記してきました。われわれは物事が必要する時間を考慮に入れて、市場に臨む必要があります。相場で需給を織り込むだけでなく、物事が必要とする時間と共に進む必要があります。
[2] 先物市場における売買の基本原理は、買ったものは転売しなければならず、売ったものは買い戻さなければならないことです。「欲」で仕掛けても、「恐怖」で手仕舞いさせられる。こうした取組内部要因にも注意を向ける必要があります。こうした「欲」と「恐怖」の連鎖は原油相場だけでなく、外為市場でよく発生します。欧州の金融・経済見通しをめぐって悲観人気が増えると、多くの市場人気は「ユーロ売り」に追随するようになります。「ユーロ」を売り、さらに「ユーロ」の戻りを追いかけて売ると、市場内部に回転の利かない「ユーロ売り」がかさみ、「材料」を手掛かりに売れば売るほど地合いが硬化し、売っては踏みあげるという循環に陥ります。買いの連鎖反応が拡大しているときは、買いの勢いが猛威をふるいます。しかし、売りの踏みあげが一巡したときには、もはや連鎖反応の相手がいなくなります。それまでの騰勢が霧散し、市場は落ち着き、今度は買えば買うほどその買いが売り圧力に転化します。
[3] 原油が戻していることと 米国原油生産が減少したこととは、まったく別の要因です。先物市場では、買ったものは転売しなければならず、売ったものは買い戻さなければならない。市場内部に連鎖反応が続いているときは、そのなかに飛びこんでいくことはない。われわれが売ったり買ったりしても、どうなるものでもありません。相場にまかせておけばよいと思います。
●当社では「ブレント」と「ニューヨーク原油」(WTI)の価格差を通して、内部要因の進捗を見ています。
「ブレント」が「WTI」に対する上ザヤを「3ドル」に向けて拡大しているときは、市場内部に買い圧力が底流しているので、地合いは堅いと推測しています。しかし、「ブレント」が「WTI」に対する上ザヤを買い上げても、「4ドル」「5ドル」の価格差にひらくことはない。 原油も穀物も、商品相場は潤沢な供給によって安定しているからです。「ブレント」と「WTI」の価格差の拡大と縮小は一つの運動です。市場内部で連鎖反応の相手がいなくなると、価格差の伸縮は反転します。先回りせずに、目の前の動きを見ることが大事です。<あたらしい普通の相場>は来年(2018)に続くと考えています。
<「ブレント」と「WTI」の価格差
日付 ブレント9月限 ニューヨーク8月限 価格差
6/28    47.54    44.74      2.80
6/27    46.92    44.24      2.68
6/26    46.04    43.38      2.66
6/23    45.75    43.01      2.74
6/22    45.41    42.74      2.67
6/21    45.05    42.53      2.52
6/20    46.25    43.51      2.74
6/19    47.13    44.43      2.70
6/16    47.63    44.97      2.66
6/15    47.19    44.68      2.51
6/14    47.29    44.93      2.36
6/13    49.05    46.67      2.38
6/12    48.64    46.32      2.32
6/09    48.53    46.07      2.46
6/08    48.26    45.89      2.37
6/07    48.43    45.98      2.45
6/06    50.42    48.34      2.08
6/05    49.81    47.58      2.23

●米国原油増産と需給
出所: 米エネルギー省/EIA
単位: 1日あたりバレル
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週    米国原油生産 原油輸入 供給合計 原油処理量 原油輸出 需要合計
06/17-06/23 925万0千 801万6千 1726万6千 1689万0千 52万8千 1741万8千
06/10-06/16 935万0千 787万6千 1722万6千 1715万2千 51万7千 1766万9千
06/03-06/09 933万0千 802万5千 1735万5千 1725万6千 72万2千 1797万8千
05/27-06/02 931万8千 834万1千 1765万9千 1722万7千 55万7千 1778万4千
05/20-05/26 934万2千 798万5千 1732万7千 1751万0千 130万3千 1881万3千
05/13-05/19 932万0千 829万4千 1761万4千 1728万1千 62万5千 1790万6千
05/06-05/12 930万5千 859万0千 1789万5千 1712万2千 108万6千 1820万8千
04/29-05/05 931万4千 762万0千 1693万4千 1675万9千 69万3千 1745万2千
04/22-04/28 929万3千 826万4千 1755万7千 1717万7千 53万8千 1771万5千
04/15-04/21 926万5千 891万2千 1817万7千 1728万5千 115万2千 1843万7千
04/08-04/14 925万2千 781万0千 1706万2千 1693万8千 56万5千 1750万3千
04/01-04/07 923万5千 787万8千 1711万3千 1669万7千 68万9千 1738万6千
03/25-03/31 919万9千 785万0千 1704万9千 1642万9千 57万5千 1700万4千
03/18-03/24 914万7千 822万4千 1737万1千 1622万6千 101万0千 1623万6千
03/11-03/17 912万9千 830万7千 1743万6千 1580万1千 55万0千 1635万1千
03/04-03/10 910万9千 704万5千 1615万4千 1547万2千 71万7千 1618万9千
02/25-03/03 908万8千 815万0千 1723万8千 1549万2千 89万7千 1638万9千
02/18-02/24 903万2千 758万9千 1662万1千 1566万4千 72万1千 1638万5千

 


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